「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイト開設――購読料は月1980円

　米の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を日本語で提供する新サイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）が12月15日、開設された。英語版「WSJ.com」の掲載記事1日200本超のうち同30本程度を選び、日本語に翻訳して配信する。購読料は月1980円（長期契約割引あり）。
（写真は会見で新サイトを説明する小野由美子WSJ日本版編集長）

　米ダウ・ジョーンズとSBIホールディングスが共同出資で2009年6月に設立したウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京・千代田、北尾吉孝代表取締役）が運営する。配信記事は英語の原文もあわせて配信する。携帯電話向けサービスは無く「次のステップとして考えていく」（小野編集長）。

　都内で開いた会見で、北尾代表取締役＝写真＝は「日本の新聞には分析力が足りない。WSJ日本版では、日本の新聞とは違った切り口の記事や、日本の新聞があまり取り上げない中国、インドの情報を提供できる」とアピールした。売り上げ目標などについては、「もう少し感触をみてから決めたいが、3年以内に黒字化することがSBIグループの決まりになっている」と話した。

・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　http://japan.WSJ.com/

（関連記事）
マードック氏来日、「新聞社サイト有料化の必要性」を改めて強調
サーチナ、ダウ・ジョーンズと新投資情報サービス――証券会社向けなど開拓
WSJ、「日本向けサイトも読者への課金モデルで」――世界ICTサミット

産経、無料の経済情報サイト「SankeiBiz」

　産経新聞社のデジタル部門、産経デジタル（東京・千代田）は12月7日、新しい経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」を開設した。経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイトを全面刷新。「ビジネスアイ」だけでなく「産経新聞」「夕刊フジ」などの経済関連記事やネッ
ト独自記事も提供する。「現時点では有料化を考えていない」（産経デジタルの土井達士メディア部長）として、当面は無料広告モデルで運営する。（写真は「SankeiBiz」のトップページの例）

　
従来の「ビジネスアイ」のサイトでは、平日1日あたり平均80本の記事を掲載していたが、新サイトでは同150―200本と倍増させる。専任のウェブ編集デスクを配置し、産経新聞社の別府育郎編集長＝写真＝が新サイトの編集長を兼任する。「MSN産経ニュースが掲げた『紙よりも詳しく』という方針は、SankeiBizでも実践していく」（別府氏）

　トップページ上部には、企業の緊急会見の予定などをリアルタイムに配信する速報コーナー「ビジネスライブ」を設置。「（他社の）既存の速報サービスは金融業界向けで高価だが、ビジネスライブは無料でだれでも見られる」（産経デジタルの高橋俊一メディア部次長）点を売り物にする。

　携帯電話向けには、以前から「ビジネスアイ」の記事を有料配信しており（月315円）、SankeiBiz独自の携帯サービスはない。

・SankeiBiz　http://www.sankeibiz.jp/

杉並ＴＶ、５時間のネット生放送を実施

　東京・杉並区を拠点に、映像制作を通じた住民視点の情報発信を続けている「杉並ＴＶ」は12月５日、５時間にわたりインターネットで生放送を行う。ＪＲ荻窪駅に近い「教会通り商店街」に特設スタジオを開き、商店主らによるトークやインタビューなどを中心に番組を構成する。

　杉並ＴＶは、熊本県内のテレビ局に勤務していた岸本晃氏が90年代後半に開始し全国に広がった「住民ディレクター活動」に呼応して誕生。2005年から本格的な活動を開始した。住民ディレクター活動では、映像コンテンツそのものよりも、その制作課程において地域内の人々がコミュニケーションを深め、地域の課題解決や街づくりに貢献していくことを重視する。

　５日は11時30分から、杉並ＴＶのホームページ（http://suginami-tv.jp）で映像をパソコン向けに配信する。ブラウザーがあれば無料で視聴可能で、特別なソフトウエアなどは不要。