ネット広告市場、２年で２倍に ﾏｽ４媒体は微減

電通が２０日発表した「２００６年（平成１８年）日本の広告費」によると、国内の総広告費は５兆９９５４億円となり、前年と比べ０．６％増加した。インターネット広告費が２９．３％増の３６３０億円となり、雑誌広告の規模に迫ったほか、販促関連のＳＰ広告費も伸びた。テレビや新聞などの「マスコミ４媒体広告費」は２．０％減の３兆５７７８億円となり、２年連続で４媒体全てが減少した。総広告費に占めるネット広告の比率は６．０％になり、２年でシェアは２倍になった。

ネット広告の成長をけん引するのは検索連動広告。前年比５７．６％増の９３０億円だった。テレビＣＭで検索するキーワードを知らせて、検索サイトからネット広告に誘導する手法が定着し、検索エンジンマーケティング（ＳＥＭ）市場の拡大につながった。携帯電話を使ったモバイル広告は３５．４％増の３９０億円だった。飲料や自動車などの分野でナショナルクライアントと呼ばれる大手の広告主がモバイル広告を全国規模のキャンペーンに活用した。ネット広告の規模はラジオを抜いた０４年時点の２倍に拡大し、広告全体での存在感を増している。

「マスコミ４媒体」のうち、最も減少幅が大きかったのは新聞広告。前年比３．８％減の９９８６億円となり、１兆円を下回った。テレビはスポット広告が前年比２．９％減となったことが響き、１．２％減の２兆１６１億円だった。電通は２００７年の見通しについて、総広告費は１．１％増の６兆６１３億円になり、４年連続で増加すると予測するものの、マスコミ４媒体広告費は１．０％減少するとみている。ネット広告は引き続き伸びて、雑誌広告費を抜く規模になるという。

ユーチューブ、日本の著作権団体と初協議

世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」への違法な動画投稿問題をめぐり、放送各社や著作権団体など２３事業者の実務者が６日、米ユーチューブ（カリフォルニア州）のチャド・ハーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と東京都内で初めて会談した。ユーチューブ側は違法な投稿に関する日本語の注意書きをサイトに掲示すると表明したが、動画の投稿者に氏名や住所を登録させる２３事業者側の要求については難色を示した。

２３事業者側は昨年１２月、著作権を侵害する投稿を排除する侵害防止システムの導入を柱とする要請文をユーチューブに送付していた。ユーチューブは要請文を踏まえ、ハーレイＣＥＯが日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を訪問。会談には、スティーブ・チェン最高技術責任者（ＣＴＯ）や昨年、ユーチューブを買収した米グーグルの担当者も同席した。２３事業者側はユーチューブの対応を評価するものの、「（協議の）中身は満足いくものではない」（ＪＡＳＲＡＣの菅原瑞夫常務理事）としており、ユーチューブとの協議を継続する構えだ。

ユーチューブとの初会談で、２３事業者にとっての具体的な成果は日本語の注意書きを載せることのみ。抜本的な対策として求めている「侵害防止システム」などの開発については、グーグルも協力して技術的な解決に向けて努力するとの約束を取り付けたとしているが、実現性については「時間がかかると認識している」（日本民間放送連盟の植井理行ＩＰＲ専門部会委員）と受け止めている。

テレ朝、通販・データ放送事業を再編へ

テレビ朝日は今春をメドにグループ内のテレビ通販、データ放送事業を再編する。テレ朝本体と子会社に分散しているテレビ通販事業は近く新会社を設立し、事業を集約。その上でインターネット通販の分野も開拓する。データ放送をめぐっては、子会社のテレビ朝日データビジョン（東京・港）とデジタル・キャスト・インターナショナル（デジキャス、東京・渋谷）の事業を一本化する方針だ。グループ内での業務の重複を解消し、放送外事業の効率化を図る。

テレ朝の君和田正夫社長は５日開催の業績説明会で「ショッピング事業を４月１日に一本化する。新会社を設立する作業を進めている」と述べた。新会社はネット通販に加え、子会社のテレビ朝日リビング（東京・港）が展開するテレビ通販事業などを統括する見通しだ。デジキャスはデータ放送向けコンテンツ（情報の内容）制作を手掛けており、テレビ朝日が昨春、子会社化した。データ放送事業再編でグループ内に分散している制作機能の集約を急ぐ。

テレ朝は２日発表の新中期経営計画で、２０１１年度に連結売上高を３０００億円に増やし、営業利益を２００億円にする目標を掲げた。放送事業の広告収入は横ばいで推移すると見ており、収益力の向上には通販などの放送外事業の強化が不可欠になっている。同社は０６年度を最終年度とする２カ年の「第二期全社変革推進運動」を展開中。広告収入を２０００億円にする目標などを掲げてきたが、今年度の広告収入は１９６０億円にとどまる見通しで「目標を達成できないことはほぼ確実」（君和田社長）と説明している。

　■音楽アーティスト、クリエーター発掘も

テレビ朝日は放送外事業強化の一環として、音楽アーティストやコンテンツ制作者の新人発掘に注力する。子会社のテレビ朝日ミュージック（東京・港）が無名アーティストの紹介番組「ストリートファイター」と連携した新人発掘作業を全国８都市に広げる。コンテンツのクリエーター発掘では、テレ朝とデジタルスケープが共同出資で新会社を４月に設立する。音楽や映像分野の有望な人材を掘り当て、音楽出版事業や動画コンテンツのライセンス事業を収益源に育てる。

音楽アーティストやタレントの発掘では「系列局と提携し、各局で『ストリートファイターズ』の地域版を展開し、勝ち残った人が本決勝に出る仕組み」（テレ朝の君和田社長）を用意する。系列局の協力を得ながら、ケツメイシなど子会社所属アーティストの層を厚くして、ヒット作の有無に左右される音楽出版事業の収益性を安定させる狙いだ。

デジタルスケープと共同出資で４月に新設する合同会社（ＬＬＣ）のブロードスター（東京・渋谷）は動画コンテンツ投稿サイトの運営会社になる。デジタルスケープが０２年に開設したサイト「ブロードスター」の内容を強化し、サイトの広告収入を増やす。クリエーターの支援を通じて、有力な映像作品のライセンス事業も検討している。

ミクシィ、携帯電話に軸足－－課題は広告単価

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィが携帯電話を通じたサービスに軸足を移し始めている。利用者のサイト閲覧数を示す「ページビュー（ＰＶ）」の内訳を見ると、パソコンによる閲覧の伸びを抑制する格好で、携帯電話から閲覧する比率が高まっており、１月は携帯電話が全体の３割を占めた。広告のＰＶ単価はパソコンが上昇している半面、携帯電話は横ばいで推移しており、携帯電話からの閲覧者を対象にした広告の収益力強化が課題になっている。

同社は昨年１２月、携帯電話で利用する「ｍｉｘｉモバイル」の強化策を相次いで打ち出した。有料会員に限定していた会員同士のメッセージ送受信機能を全会員に広げたほか、ミクシィへの招待や会員登録の作業も携帯電話で可能にした。ＫＤＤＩの「ａｕ」はミクシィを公式サイトに登録。２月５日にはＮＴＴドコモでも公式サイトになる予定だ。一連の強化策が奏功し、「ｍｉｘｉモバイル」の月間閲覧数は１２月に２４億７０００万ＰＶを記録。１月１５日には、１日当たり１億ＰＶの水準を突破した。

ミクシィのＰＶ全体に占める携帯電話の比率は昨年１１月に１９．５％だったが、１２月は２７．７％に上昇。１月も携帯電話からの閲覧が伸び、全体の３割を占めているという。一方、収益の柱である広告事業を支えるパソコンからの閲覧数は、１２月に前月比６．９％の６４億２０００万ＰＶにとどまった。同社はパソコンからの閲覧数減少について、携帯電話からの閲覧に「奪われた面は否めない」（笠原健治社長）と見ている。

ＳＮＳの広告収入のうち携帯電話向け広告が占める割合は１０％程度。「ｍｉｘｉモバイル」は現在、トップページに広告枠があるだけだが、「第４四半期に（広告の）露出面を増やす」（笠原社長）としており、携帯電話向け広告を拡充する方針だ。携帯電話の場合、１ＰＶ当たりの広告単価は０．０１１円。パソコンと比べ、５分の１という水準だが、将来は「パソコンの単価と似たような数字になる」（笠原社長）と予測しており、携帯電話ＳＮＳの収益力向上を急ぐ。

２月５日に開始する動画共有サービスもテレビ番組の映像を無断投稿するなどの行為を取り締まるため、利用者自身が携帯電話で撮影した動画の投稿が中心になると見られている。携帯電話ＳＮＳをめぐっては、ネット競売のディー・エヌ・エーがＳＮＳやゲームを楽しめる携帯電話サイト「モバゲータウン」で若者の利用者を増やしているほか、グリー（東京・港）もＫＤＤＩと提携して携帯電話専用のＳＮＳを展開している。