「栄村TV｣のJANIS、地デジのIP送信に意欲

インターネット接続サービスを手掛ける長野県協同電算（ＪＡＮＩＳ、長野市）は地上デジタル放送のハイビジョン（ＨＤ）番組をインターネットプロトコル（ＩＰ）で、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）によって難視聴世帯に伝送する構想をまとめた。ワンセグ放送で採用されている画像圧縮技術「Ｈ．２６４」を活用。伝送するデータ量を抑えることで、高速大容量通信が可能な光ファイバーの敷設が困難な地域でも、既存のＡＤＳＬでＨＤ映像を視聴できるようにする。

ＪＡＮＩＳの佐藤千明ネットワーク部長＝写真＝は１９日、日経ＢＰ社の専門誌「日経ニューメディア」主催のセミナーで、地上デジタル放送のＩＰマルチキャスト構想を推進する方針を表明。「放送局側で（番組の）ソースを『Ｈ．２６４』の映像にエンコード（符号化）する協力態勢を得たい」と述べ、テレビ局の協力を求める考えを示した。画像圧縮技術「ＭＰＥＧ２」の映像を地上デジタル放送で受信して、さらに「Ｈ．２６４」で圧縮すると画質が劣化すると見ており、放送局側に「Ｈ．２６４」の映像提供を求めていく。

同社は長野県栄村で地上アナログ放送のＩＰ送信実験を手掛けている。地元の民放が再送信に同意していないため、実験を事業化できないが、２００６年度内には実験対象を栄村秋山地区の全戸（１６０戸）に広げる方針だ。地上デジタル放送のＩＰ再送信構想はアナログ放送の実験で蓄積したノウハウを活用することになるが、地元テレビ局の協力が得られるかなど不透明な部分も多い。

地上デジタル放送の普及をめぐって、日本民間放送連盟は放送波が届かない地域への補完としてＩＰ配信を活用することを容認。著作権問題では、文化審議会法制問題小委がＩＰマルチキャスト放送の同時再送信を著作権上、有線放送と同じ扱いにする方針を示したため、佐藤部長は「アナログ放送のＩＰマルチキャスト再送信問題は事実上決着した。このまま粛々と（実験を）続ける」と強調している。

ＮＴＴは２０１０年までに固定電話加入者の半数となる３０００万世帯・事業所を光回線にする計画を打ち出している。ＪＡＮＩＳは秋山地区のような採算性の低い地域に光ファイバーが敷設され、地上デジタル放送のＩＰ再送信が実現する可能性は高くないと見ており、既存技術のＡＤＳＬを活用したＩＰ再送信の事業化を目指す構えだ。

ＩＰ放送や番組のネット配信 産官学で意見交換

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは１３日に開催した「クリエイティブ産業政策フォーラム」で、放送番組のインターネット配信などをめぐって産学官による意見交換をした。竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」に参加した古川享（元マイクロソフト日本法人会長）慶大教授＝写真＝は「懇談会の議論では、放送業界が時代の変化への抵抗勢力であり続けるのか、自ら先取りして改革推進者になるのかが問われた」と述べた。

光ファイバーなどのブロードバンド（高速大容量）通信網を活用して、インターネットプロトコル（ＩＰ）方式で放送番組を伝送する「ＩＰマルチキャスト放送」について、古川教授は「地上波デジタル放送の再送信に偏ってしまった」と懇談会の議論を振り返った。神奈川県の逗子・葉山地域を対象としたコミュニティーＦＭ局の「湘南ビーチＦＭ」が番組のネット配信を推進している例などを挙げ、「（ネットの活用は）ＦＭ放送を遠隔地で聞きたいというときに発生している今日の問題だ」と指摘した。

これに対して官庁側は「ネット配信ならＩＰマルチキャストよりも簡単だが、レコードを全部ハードディスクに溜め込んで、非営利・無料でどんどんネットで流すことになると、音源はどうなるのかと権利者は恐れている」（文化庁）と説明。一方、著作権手続きの簡素化を地上波放送の同時再送信に限定したＩＰマルチキャスト放送をめぐっては、事業者から「自主放送」の具体的な計画は聞いていないと強調した。産業界からは「同時再送信以外の新しいビジネスが欧米ではどんどん生まれているのに、（日本は）その可能性の芽を摘んでいる状態になっている」などと不満の声もあがった。

韓国オーマイニュースが「旅行業」構想

韓国のインターネット新聞最大手、オーマイニュース（ソウル市）の呉連鎬（オ・ヨンホ）代表＝写真＝は３１日、東京都内の講演で、旅行業に進出する構想を明らかにした。８月に「オーマイニュース日本版」のサイトを開設し、ネットで記事を投稿する「市民記者」を日本に組織するのを機に、日韓両国の市民記者による交流や相互訪問を促進させる考えを表明。そのうえで「『オーマイニュース』ブランドの旅行業を考えたい」と述べた。

毎日新聞社と駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部が主催したシンポジウムで講演した。日本版サイトの展開をめぐっては、４万人の市民記者を集める目標を掲げ、「３年以内に影響力のあるメディアにしたい」と強調。「日韓の市民記者が交流すれば、（市民記者同士が）両国を旅行する機会が生まれる。さらに旅行記を（ネット新聞の）記事にしてもらうこともできる」との見通しを示した。

オーマイニュースは広告収入が売上高の７割を占める。現在は記事と広告の区別を明確にしているが、今後は生活関連の情報を拡充し、広告収入を増やす方針だ。具体的には、サイト内に生活関連情報のガイド役を登場させ、記事に関連した広告を掲載するなどの手法を検討しているという。呉連鎬代表は市民記者らが文章を書くことに強い関心を持っていると指摘。パソコン用のプレゼンテーション資料や文書を作成するノウハウを教えるビジネスマン向けの教育事業などにも意欲を示した。

個人のＳＮＳ運営者を新規開拓 サンロフト

システム開発のサンロフト（静岡県焼津市、松田敏孝社長）は６月１日、インターネットで会員組織を運営できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の運用システムを個人向けに提供する事業を正式に開始する。携帯電話から操作できる機能、サイトの更新情報を伝える規格の「ＲＳＳ」による情報の受発信機能などを順次、追加していく。２月に試験サービスを始め、すでに１５００人の利用者を獲得。今回の機能強化により、利用者を１２月末までに１万人にしたい考えだ。

サンロフトの新サービス「ナノティー」は同窓会、ＰＴＡ、共通の趣味を持つ仲間同士などの２００以上のコミュニティーにＳＮＳの運用システムを無料で提供している。ナノティーの利用者はＳＮＳのオーナーとして会員を募集し、会員同士の意見交換、会員が実際に集まるイベントの開催などを通じてコミュニティーを運営できる。ＳＮＳのサイトは５０種類のデザインを選べるほか、会員の募集形式も招待制や自由参加などを選択できる。

同社はナノティーのシステムを活用するＳＮＳを年内に１０００サイトにする目標を掲げている。法人の利用については有料サービスを別途用意する。無料サービスで個人の利用者を増やしながら、法人の顧客を開拓できると見ており、本業である企業の情報システム受注につなげる考えだ。

NHKｱｰｶｲﾌﾞｽの番組ｿﾌﾄ販売も 技研公開でﾃﾞﾓ

ＮＨＫ放送技術研究所は２５日、テレビ番組を受信機に蓄積し、好きな時間に視聴できる「サーバー型放送」を活用し、過去に放送した番組をインターネットなどで販売するシステムの試作品を一般公開＝写真＝した。番組の著作権処理を済ませて、デジタル保存している「ＮＨＫアーカイブス」の番組を視聴者に購入してもらう。ブロードバンド（高速大容量）通信が一般家庭に普及する２０１０年をめどに普及させる方針だ。

サーバー型放送のビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスとして、前日に視聴できなかった番組を放送日の翌日にも呼び出して見られる「見逃し番組リクエスト」、「アート＆クラシック」などの分野別に番組を選べる「ＮＨＫセレクション」、埼玉県川口市にある映像ソフトの保管施設「ＮＨＫアーカイブス」から好みの番組を選択して、有料で視聴できる「ＮＨＫアーカイブスオンデマンド」の３つを用意した。番組の価格は「１００円程度を想定している」（ＮＨＫ放送技研）としている。

一般公開した展示では、祖母が購入しておいた番組を孫にプレゼントとして伝送する利用方法も紹介。番組は受信機に内蔵したハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）や光ディスクに蓄積する。メモリーカードを介して、携帯情報端末（ＰＤＡ）に番組を取り込み、外出先で見ることも想定している。伝送路については「電波の隙間を使って送り込む方法とブロードバンド通信回線を使って個別に番組を呼び出す方法を検討している」としている。

サーバー型放送の実現には放送法改正が必要になるが、ＮＨＫは２００７年度にサーバー型放送を開始したい考えだ。

ｸﾞｰｸﾞﾙ､ﾈｯﾄＣＭ放映参入 日本が台風の目に？

米グーグルが動画広告のインターネット配信事業に参入した。広告主は「コンテンツネットワーク」と呼ばれるグーグルの提携サイト向けに、消費者が閲覧しているサイトのコンテンツ（情報の内容）に関連した動画広告を配信できる。米国、カナダ、日本の３カ国で動画広告事業を展開する。高額なテレビＣＭを展開できなかった中小の広告主を開拓し、ロングテール型の広告事業を強化する。

動画広告の「クリック・トゥ・プレイ」はネット検索の利用者がパソコン画面をクリックしなければ動画が再生できない仕組みになっており、強制的にネットＣＭがパソコン画面に放映される不快感を与えないように工夫した。広告主はアドワーズ広告と同じような入札方式で、予算に応じてグーグルに動画広告配信を申し込める。動画広告を視聴した消費者を広告主のサイトに誘導できた回数に応じて、広告料を支払う。

グーグルの動画広告は米国、カナダよりも、ブロードバンド（高速大容量）通信のネットが普及している日本の広告市場に与える影響が大きいと見られる。ネット広告業界の中には「日本最大のビデオ広告ネットワークが出現する」との指摘もある。日本ではＵＳＥＮの動画配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」などがネットの動画広告分野を開拓している。グーグルは得意の検索連動型をテコに、文字が中心だった広告に動画を加え、広告事業を日本でも強化する。

テレビＣＭを放映できなかった地方の中小企業、飲食店などが、コストを抑えながらネットＣＭをパソコン画面に放映できるようになることで、特定の消費者に動画を使って広告を配信する市場が広がる。全国の映像作家とのネットワークを持ち、動画配信事業を手がけるオーエン（高松市）の東浩司社長は「有名タレントを使って全国的にイメージを売り込むようなテレビＣＭとは異なり、地方の旅館が旅行に関心のある人向けにキャンペーンを告知するなどの使い方が広がる。各地の映像制作の担い手にとっては追い風になる」と見ている。

日テレ、ＰＳＰ向けにニュース番組配信

日本テレビ放送網は２３日、ソニー・コンピュータエンタテインメントの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」で視聴できる番組のインターネット配信＝写真はイメージ＝を６月１日に開始すると発表した。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）経由でニュース番組をダウンロードして、外出先で視聴したいビジネスマンらの需要を開拓する。ネットを含めた「あらゆる伝送路」を使って映像コンテンツ（情報の内容）を供給する戦略の一環。放送外収入の拡大につなげる考えだ。

「日テレＮＥＷＳ２４　Ｐｏｒｔａｂｌｅ」の視聴料金は月額５２５円。これとは別に、ニュースごとに課金（１件当たり１０５円）する方式も用意する。１日に３回更新する２０分程度の「定時ニュース」のほか、企業経営者へのインタビュー番組を柱とした「ビジネス・ニュース」、記者会見などでの要人の発言を編集せずに配信する「ノーカット工房」で構成する。当面は３０００人の利用者を獲得するのが目標としている。

新サービスは米アップルコンピュータの携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」向けに番組配信をする「ポッドキャスティング」の応用事例になる。すでに日テレはポッドキャストとしては７番組を手がけている。１１月に発売予定の次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」と連携した新サービスも検討中だ。同社はニュース専門チャンネル「日テレＮＥＷＳ２４」で放送したテレビ番組をネット配信用に高速変換するビデオエンコーダー（映像信号圧縮）を導入。ネットを介して音楽プレーヤーやゲーム機などに番組を送り込む体制を整えている。

個人向けだけでなく、法人向けサービスも拡充する方針。６月から街頭の大型ビジョン向けに「日テレＮＥＷＳ２４」を放映開始するほか、海外ホテルチェーンと組み、ホテルの客室で好みのジャンルのニュースを選んで視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービス「日本語チャンネル」も計画している。

同社は既存の放送事業でスポット営業が苦戦し、広告収入が減少しており、今後の中期的な成長戦略としては放送外収入の拡大が課題になっている。コンテンツ利用に対する課金が可能な業態への転換を模索しており、「コンテンツをあらゆるルートに流通させる巨大なプロバイダー（接続業者）に変貌する」と強調している。