神奈川新聞社がインターネットのニュースサイトにブログ（日記風の簡易型ホームページ）機能を導入し、読者らが参加するコミュニティーづくりを進めている。２月にサイトを全面更新して「カナロコ」が誕生して４カ月が過ぎ、会員は４千人を超えた。カナロコを仕掛けた松澤雄一デジタルメディア局長にブログを活用した電子メディア戦略を聞いた。
――サイトの全面更新を決断した背景は。
「紙媒体の将来が見えてきているという認識があった。地方紙、特に首都圏の地方紙は先行きが厳しい。ウェブ事業も従来のサイトは１カ月に４５０万ページビューがあったが、行き詰まってきた。地方紙という性格上、主力のコンテンツ（情報の内容）であるニュースの扱う範囲が狭い。地方紙はローカル情報に強いはずだが、そこに深みもないと感じていた」
――ブログを導入する構想は当初からあったのか。
「例えば、隣の家の猫が子供を産んだというようなローカル情報まで扱うには、その地域に住んでいる人、働いている人から情報を集めるしかない。コミュニティーを作れば、情報が集まり、情報交換ができると考えた。昨年８月に局員からブログの話がでてきて、局員が個人のブログを立ち上げたほか、社内でも閉じた環境のブログを会議室の代わりに使ってみた。９月には局としてはブログを導入しようということになった」
――ブログ導入について社内に抵抗感はなかったのか。
「当時の役員会では『ブログって何だ』という段階の議論だった。ブログにコメントを書き込まれる問題よりも、むしろ役員会から指摘されたのは、しっかりとしたビジネスモデルを描けるのかということだった。バナー広告の収入で１年後には運用経費ぐらいは出せるだろう。まず、やってみて、ビジネスモデルは３年後に構築していくと社内を説得した」
――会員制にした狙いは。
「神奈川新聞社は顧客情報を持っていない。会員制で顧客情報を取り込む仕組みも作ろうと考えた。会員制はユーザーのコミュニティーを形成するということであり、一方ではユーザーを囲い込むという狙いもあった」
――会員４千人のうち神奈川新聞の購読者はどれくらいいるのか。
「会員登録のときに新聞購読についてユーザーに聞くが、自由回答にしてあるため、わからない。ただ、神奈川新聞の紙面を見ながらブログにコメントしている人もいる。現在はカナロコの会員データベースというだけで顧客データベースにはなっていないが、やがて顧客データベースができれば、初めてビジネスに結びつくだろう」
――コミュニティーを形成させるという面での成果は。
「横浜ベイスターズを応援する『ベイスターズフィーバー』のファンブログはコミュニティーが形成された典型例だ。（運営は）社外の人に任せて、好きにやってくださいといっている。ブログには試合終了後、４０以上のコメントがつく。あの場面では、こう采配したほうがいいなどと意見を出し合いながら自然にコミュニティーができた。（実際に会って交流する）オフ会も２回やっているようだ」
――コメントを開放すると、誹謗（ひぼう）中傷の書き込みで機能不全に陥るというケースも想定する必要があるが。
「当初、コメントやトラックバックはニュースについては開放を控えていた。ニュース以外のブログについての反応を見ていたが、カナロコのユーザーはいい人が多かった。コミュニティーを勝手に作ってくれた。それで４月１５日にはニュースについてもコメント、トラックバックを開放した。当初は徹夜で局員が誹謗中傷などの書き込みを監視していた。幸い大きなトラブルはない」
――ニュースにもコメントを開放して、ユーザーの反応は。
「今は一部のニュースしか開放していないのだが、こちらがコメントがつくだろうと想定するニュースにはほとんどコメントがない。むしろ、生活に密着したゴミ問題、鉄道の話題、神奈川県のゲームソフト規制問題、そして今なら（直立する）レッサーパンダの話題にコメントがつく。県知事の発言を記事にしたニュースには、なかなかコメントもトラックバックもつかない。一般の人が発言したいのは生活密着型の話題のようだ」
――ニュースにコメントしてもらうための工夫は。
「ローカルニュースはストレートにはユーザー側がからみにくい面がある。どこかで何がありましたというだけでは、どう発言していいのかわかりにくい。背景説明や論評がないとだめだ。これとは別に、ニュースを串刺しにして集める方法もある。今はニュースをローカル、スポーツなどに分類してみせているが、ゴミ問題なら小田原市のゴミ問題、横浜市のゴミ問題というように、同じ問題を一括して見せれば、コメントをつけやすくなる。ＸＭＬ（拡張可能なマーク付き言語）形式でメタ情報を使ってニュースを括りだす手法を検討している」
――みなとみらい（ＭＭ）線沿線にある街の情報を書き込むエリアライター「ホロホロさん」の仕組みは、ネット新聞に記事を投稿する「市民記者」に近い発想なのか。
「市民記者と比べられることは多いが、ホロホロさんが市民記者という意識はない。市民として情報を発信している。１０年ほど前に、紙面で主婦レポーターをやったことがあるが、間もなく行き詰まった。裏づけをとる作業が大変だったからだ。ホロホロさんには全員面接をしており、誹謗中傷やウソはだめと徹底している。ニュース部分は神奈川新聞社が発信するが、ＭＭブログやベイスターズフィーバーは自己責任でご利用くださいということだ」
――参加するユーザーの自己責任という形態に不安はないか。
「ライターのなかにデパートの広報担当の人がいて、自分のデパートのことを書いた。これに対して『新聞社のホームページはこうあるべきだ』と決めつけている人から、ホロホロさんが自分の会社のＰＲをしているとの批判が出た。しかし、カナロコは新聞社だけでなく、皆で作っていくものだと理解を求めた。神奈川新聞社はコミュニティーを提供します、いや、皆さんで作ってくださいと言っている」
「コミュニティーの雰囲気づくりは難しいと感じるかも知れないが、それを心配するのは読者を信じていないことになる。新聞社をとりまく顧客は悪い人ではない。誹謗中傷を書き込む人に対してはコミュニティーの雰囲気を害して欲しくないということで対応する。具体的には書き込みの削除や議論の場所を変えてもらうことになる」
――カナロコを神奈川新聞の紙面づくりにも活用できるのか。
「カナロコは社外から評価してもらっている半面、社内ではほとんど注目されていないのが実情だ。ブログで市民の意見、情報が集まっているのだから、紙面にフィードバックして紙面に厚みを持たせるという考えもあるが、編集局の反応は鈍い。カナロコを始めるとき、古いジャーナリズムからは離れようと考えた。カナロコの編集担当者は（ニュースの扱いや紙面の見出しを決める）整理部の経験があるが、新聞の伝統的なニュースの軽重の決め方は捨てようと言っている」
――カナロコを事業として軌道に乗せる戦略は。
「ブログを導入したＰＲ効果は大きいが、今は運用コストすらまかなえていない。今後はコメントやトラックバックをする人がより使いやすくなるサイトにしていきたい。ヘビーユーザーへのサービスを強化する一方で、裾野を広げて多くの人をユーザーとして取り込む仕掛けも必要だ。ユーザーごとに権利を定めるピラミッド構造のサービス体系を整えて、薄く広くユーザーに課金できるようにしたい。ただ、課金については読者への嫌味にならないように理解を求めながら進めたい」
松澤 雄一氏（まつざわ・ゆういち）＝中大卒、７１年神奈川新聞社入社。社会部、報道部などを経て９７年編集局次長兼整理部長。０１年からメディア局長（現デジタルメディア局長）。神奈川県出身。
日経メディアラボは５月２４日、矢野直明・明大客員教授（元アサヒパソコン編集長）、鈴木祐司・ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員、山岸広太郎グリー副社長を招き、「メディアの10年後を考える」と題したシンポジウム（司会は日経メディアラボ所長の坪田知己）を開催した。マスメディアとインターネットの共存関係やネット時代のジャーナリズムの役割などについて意見交換し、メディアが多様化する過渡期に既存メディアが社会の中でどう位置付けられるのかを再検討する必要性が浮き彫りになった。 
鈴木氏「新旧メディアの関係で言えば、テレビは既存メディアのなかの新メディアであり、最低１０年は新メディアのネットから大きな影響は受けない。テレビがネットに飲み込まれるといわれるが、技術的、経済的、商習慣的な理由から１０―１５年はそうならない。メディアへの接触時間を見ると、テレビは他のメディアを圧倒している。ネットと競合するのは情報に関与する度合いが高い上位１０％の人だ。ところがその下の３分の２は必ずしもそうではない。暇つぶしで見るテレビの娯楽番組に満足している」
矢野氏「女子大生は普段、携帯電話を目覚まし時計として使い、起きるとメールをチェックしている。学校に行くときも携帯電話で電車の時刻表を調べ、電車の待ち時間では返事のメールを書いている。それからゲームだ。暇な時間を持たなくなっている。週刊誌が売れなくなるのも無理はない。電車のなかで新聞や本を読む時間はなくなる。それが普通になっている」
山岸氏「経営として考えるとジャーナリズムは儲からない。コストもかかる。プロフィットセンターにはならない」
社説のページは原則的に広告がないが、有料ユーザーにターゲットしたい広告主も出てきそうだ。ナイゼンホルツ氏は今後、同面の広告も検討するとしている。
日本経済新聞社
