「ワンセグ」地デジ放送は来年４月開始

ＮＨＫと関東地方の民放７社は２７日、携帯電話向け地上デジタル放送（１セグ放送）を来年４月１日に開始すると発表した。従来は３月末をメドにスタートするとしていた。各局は同日、アナウンサーを動員したキャンペーン＝写真＝を展開。これまで「いちセグ」と呼ぶ場合もあった通称も「ワンセグ」に統一し、ロゴマークの普及活動も始めた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩは同日、１セグ放送対応の携帯電話を開発したと発表。放送開始が半年後に迫り、放送会社と通信会社が連携する普及促進活動が本格化する。

地上デジタル放送は６メガ（１メガは１００万）ヘルツの帯域を１３セグメント（区分）に分割して送信する方式を採用しており、携帯電話向けの放送は、このうちの１セグメントを移動体向けに利用するため「ワンセグ放送」と呼ぶ。番組の内容は１２セグメントを使用する通常の地上デジタル放送と同じ。各放送局は「携帯電話のきょう体としては通信と放送が一体化した」（テレビ朝日のメディア戦略室）との認識から、課金サイトへの誘導のほか、携帯電話の通信機能を使って、クイズやアンケートに視聴者が回答を寄せられるようにするなどワンセグ放送を意識した番組編成も検討する。

ＮＴＴドコモはワンセグ放送を視聴できる「Ｐ９０１ｉＴＶ」＝写真＝を開発、１０月以降、展示会などで一般公開する。画面を横に切り替えて通常のテレビに近い感覚で視聴できるようにしたのが特徴。消費電力が少ないデジタル放送は連続して２．５時間程度の視聴が可能。アナログ放送も受信できるが、連続視聴時間は１．５時間程度にとどまる。発売時期、価格は未定。製造は松下電器産業が担当する。ＫＤＤＩは三洋電機が製造するａｕの携帯電話「Ｗ３３ＳＡ」を開発、展示用の機種を公開した。

ＮＨＫ、スクランブル放送は見送り

ＮＨＫは２０日、受信料の不払い増加に伴う財政悪化に対応するため、３年間で１２００人の職員を削減することを柱とした経営改革計画「新生プラン」を発表した。受信料不払い対策をめぐっては、受信料を支払っていない視聴者の受像機には番組が見えないようにするスクランブル放送を導入する構想も浮上したが、橋本元一会長は同日の記者会見＝写真＝で「スクランブルは視野に入っていない。現行の放送法のなかで可能かを考えないといけない」と述べ、導入を見送る考えを示した。

新生プランは２００６年度からの３年間で１２００人の職員を削減する方針を盛り込んだ。橋本会長は「１２００人の削減は深い傷を負うことになるが、業務の選択と集中を進め、削減方法を考える」と述べた。人員削減により人件費は年間１１０億円減少する見込み。部局の統廃合や業務の外部委託などの合理化効果を加えることで合計２００億円のコスト削減を狙う。

受信料不払い対策としては、受信料の不払い契約者に対し支払いを督促する法的手続きに踏み切るほか、口座振替での支払いや長期に支払いを継続している視聴者に対する優遇制度も設ける方針を盛り込んだ。すでに音楽の公開番組への参加資格として受信料の支払いを条件に設けることを試験的に実施しているが、こうした仕組みを制度化する。単身赴任者や学生を対象にした料金割引制も新設する方針だ。

早大・北川教授らが公選法改正運動 ブログＯＫに

ブログ（日記風の簡易ホームページ）などのインターネット関連ツールを使った選挙活動を合法化しようと、早稲田大学大学院の北川正恭教授らによる有識者グループが公職選挙法の改正を目指す協議会を発足させることになった。北川教授は１４日、日本経営協会が主催するビジネスセミナーで講演し「公選法でマニフェスト（政権公約）を配れないのは直さないといけない。公選法改正運動を展開する」と表明。近くＩＴ選挙推進協議会（仮称）を設立する方針を示した。

先の衆院選はブログが日本に本格的に普及してから初めての総選挙で、一部にはブログを中心とした政策論争が選挙の行方を左右する「ブログ選挙」になるとの見方もあった。実際はインターネットを使った選挙活動を制約している公選法の影響で、ブログやネットの影響力は限定的だった。北川教授は「選挙でＩＴ（情報技術）が使えない、ホームページを動かせないのはバカなこと。（ネットを経由して）マニフェストが有権者に伝わるようにしたい」としており、ＩＴ選挙推進協議会の代表者に就任する予定だ。

ＩＴ選挙推進協議会には北川教授のほか、松井証券の松井道夫社長、サイバーエージェントの藤田晋社長、日本振興銀行の木村剛会長らが参加する見通し。正式な発足日時は未定。北川教授は前三重県知事で、マニフェスト選挙の推進者としても知られる。

サイボウズ、「サイボウズ・ドットネット」のアルファ版リリースを祝うパーティー開催

サイボウズはサイトの更新情報を知らせる「ＲＳＳフィード」をベースにしたビジネスパーソン向けのポータルサイト「サイボウズ・ドットネット」のアルファ版リリースを祝うパーティーを９月２日に開催した。青野慶久代表取締役社長が簡単にあいさつ。８月２２日にリリースした同サイトの今後の展開については、小川浩ジェネラル・マネージャーが説明し、同氏を含めたパネルディスカッションで、一部を終了した。二部はパーティー形式で、イベントを含め、参加者の懇談が終了時間まで続いた。

「サイボウズ・ドットネット」は更新情報を表示する「ＲＳＳリーダー」を組み込んだサイト。登録ユーザーはＲＳＳフィードをカスタマイズし、好みのサイトから情報を受け取ることができる。また、ブログ機能も提供し、受信したフィードをブログで簡単に引用する機能を持つ。「興味のある記事を引用して、すぐに自分のブログでコメントできる」（小川ジェネラル・マネージャー）のがポイントだ。アルファ版は招待制となっているが、２００６年春にはベータ版をリリースし、一般ユーザーが登録して利用できるようになる。

青野社長は「サイボウズは世界標準を目指します」と力強く宣言。「情報共有にこだわるネットのサービスを作る」と、今までのグループウエアのノウハウを生かし、パッケージ商品とは異なるネット上のサービスへの期待を強調した。

ブログをテーマにしたパネルディスカッションは、カレン（東京・千代田）の四家正紀開発営業本部長、シックス･アパート（東京・港）の関信浩代表取締役、小川ジェネラル・マネージャーがパネリストとして参加。グロービス・キャピタル・パートナーズの小林雅パートナーがモデレーターを務め、ブログビジネスへの期待、注目ブログなどをテーマに議論がはずんだ。

時事通信社、ブログサイトの事業化実験

時事通信社はブログ（日記風の簡易型ホームページ）の事業化に向けた実験を開始した。湯川鶴章編集委員ら２人の記者が会社公認のブロガー（ブログ執筆者）となり、インターネットで情報技術（ＩＴ）関連産業の話題などを日記形式で発信する。同社はブログサイトを広告媒体として事業化することを視野に、このほど試作版（ベータ版）の前段階にあたるアルファ版サイトを構築した。アクセス件数などを検証する実験の期間は６カ月から１年の予定。

湯川氏は会社非公認のブログサイトで「参加型ジャーナリズム」を主なテーマにした記事の連載を公開しており、メディア関係者を中心とした固定読者を獲得している。公認サイト「ブログツナガリ」は湯川氏の知名度をいかして、ブロガーのコミュニティーサイト形成を目指していると見られる。時事通信社の関係者によると、当面、同社のニュースサイト「時事ドットコム」と実験用のアルファ版サイトはリンクしないが、事業化のメドが立った段階でリンクさせて相乗効果を高める方針という。