早大・北川教授らが公選法改正運動 ブログＯＫに

ブログ（日記風の簡易ホームページ）などのインターネット関連ツールを使った選挙活動を合法化しようと、早稲田大学大学院の北川正恭教授らによる有識者グループが公職選挙法の改正を目指す協議会を発足させることになった。北川教授は１４日、日本経営協会が主催するビジネスセミナーで講演し「公選法でマニフェスト（政権公約）を配れないのは直さないといけない。公選法改正運動を展開する」と表明。近くＩＴ選挙推進協議会（仮称）を設立する方針を示した。

先の衆院選はブログが日本に本格的に普及してから初めての総選挙で、一部にはブログを中心とした政策論争が選挙の行方を左右する「ブログ選挙」になるとの見方もあった。実際はインターネットを使った選挙活動を制約している公選法の影響で、ブログやネットの影響力は限定的だった。北川教授は「選挙でＩＴ（情報技術）が使えない、ホームページを動かせないのはバカなこと。（ネットを経由して）マニフェストが有権者に伝わるようにしたい」としており、ＩＴ選挙推進協議会の代表者に就任する予定だ。

ＩＴ選挙推進協議会には北川教授のほか、松井証券の松井道夫社長、サイバーエージェントの藤田晋社長、日本振興銀行の木村剛会長らが参加する見通し。正式な発足日時は未定。北川教授は前三重県知事で、マニフェスト選挙の推進者としても知られる。