2006年7月21日金曜日

主婦の友社、ヤフーと連携し電子ファッション誌

Ef 主婦の友社(東京・千代田、村松邦彦社長)は20日、ファッション誌の電子化に伴うインターネット事業についての説明会を東京都内で開催した。第一弾として紙媒体の「エフ」を電子媒体に転換し、ネット広告のほか、電子商取引(EC)関連分野にも参入する方針を打ち出した。ヤフーの仮想商店街と連携し、ファッションに関心が強い女性の閲覧者を囲い込む。村松社長=写真=は「広告主とともに市場開発のお手伝いをするほか、Eコマースや紙媒体による通販を通して顧客を獲得するなど多角的に事業展開したい」と述べ、販促支援などの新たな収益源確保に意欲を示した。














紙媒体の「エフ」は休刊し、6月に電子版のサイト「デジタルエフ」を開設。年内にも有料サイトに移行して事業化を目指す。価格は紙媒体時代と比べほぼ半額の300円程度になる見込みだ。20代後半から30代の働く女性の読者を想定した編集方針は引き継ぐ。31日にヤフーの仮想商店街「ヤフーショッピング」との連動企画を展開し、両サイトを相互リンクすることで購買意欲のある閲覧者を増やす方針。米ヤフー傘下のオーバーチュア(東京・港)によるキーワード検索広告も導入する。



主婦の友社は電子雑誌に関連した新事業を「パソマガ事業」と名付け、ヤフー以外にもECなどの分野でパートナー企業を探すとしている。20-30代の働く女性向けメディアを活用してファッション分野のECを展開する手法は、通販サイトと連動したフリーマガジン(無料雑誌)を発行する楽天なども手掛けている。主婦の友社は「『楽天マガジン』は明確に販売促進という目的を打ち出した無料雑誌だが、『デジタルエフ』は有料で購入してもらえるコンテンツ(情報の内容)を作るという違いがある。販促の展開はプラスアルファの部分」(ライツ事業部の渡辺伸部長)と説明している。








2006年7月5日水曜日

PDA型PHSの出荷見通しは50万台 ウィルコム

Zero ウィルコムは4日、携帯情報端末(PDA)型のPHS「W―ZERO3」の出荷台数が2006年度末までに50万台になるとの見通しを明らかにした。27日に発売する薄型の「W-ZERO3 es(エス)」=写真=が同シリーズ全体の出荷量を押し上げるとみている。「エス」はワンセグ放送の受信機、プリンター、プロジェクターなどの周辺機器との接続を可能にして、情報端末としての利便性を高めており、初年度に25万台の出荷を見込む。



























新型の「エス」はウィルコム、シャープ、マイクロソフトの3社が共同開発した。携帯可能な小型パソコンと携帯電話の間に「通信融合端末市場」を開拓できるとしており、すでに15万台を出荷した従来製品がパソコン利用者の需要を掘り起こす一方で、「エス」は携帯電話利用者をPDA型PHSの新規顧客にできるとみている。新型機はインターネットに接続してニュースや電子書籍を閲覧できるほか、別売の受信機を使いワンセグ放送の視聴も可能。漫画のコンテンツ(情報の内容)も閲覧できる「コミックビューア」も開発中で、出版などのメディア企業にとってもエスのようなPDAの普及はデジタル媒体を展開する環境整備に役立ちそうだ。





PDAをめぐっては、すでにソニーがハードディスク駆動装置の代わりに半導体のフラッシュメモリーを搭載したPDA型パソコンを発売している。3万円台の価格帯になるPHSの「エス」と比べて、ソニー製パソコンの価格は5倍以上になるものの、ウィルコムの八剣洋一郎社長は「ソニーの製品は『W-ZERO3』に(類似して)見える」としており、PDA型の商品が増えることで「市場を拡大する相乗効果がある」と指摘している。











産経「イザ!」は8月に正式スタート

Iza 産経新聞社のインターネット事業子会社、産経デジタルの阿部雅美社長=写真=は4日の記者会見で、6月に試作版として開設したニュースサイト「iza(イザ!)」を8月に正式スタートする方針を明らかにした。読者が若年層の男性に偏っているため、中高年層や女性向けのコンテンツ(情報の内容)を拡充して読者を増やすという。昨年11月に発足した同社は「イザ!」のシステム開発費などの投資が膨らみ赤字が続くが「4年目に単年度黒字化したい」(阿部社長)としている。

















「イザ!」はニュースを読んだ感想や意見などをブログ(日記風の簡易型ホームページ)に書き込める無料サービスが特徴。阿部社長は早期に1万人のブログ利用者を確保し「利用者同士が交流できる場を提供する」と強調した。読者が書くブログは韓国の有力インターネット新聞「オーマイニュース」のように編集者が内容を事前にチェックする仕組みにはしていない。「(内容の)正確さは担保しない。変な内容のブログを書けない自浄作用が働く」(産経デジタル取締役の森山雅勝チームラボビジネスディベロップメント社長)と説明している。





産経デジタルに資本参加しているチームラボビジネスディベロップメント(東京・渋谷)はトランスコスモスと情報技術ベンチャー企業のチームラボ(東京・文京)が共同出資で昨年6月に設立。音楽専門SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを手掛けている。利用者参加型サイトの開発をめぐっては、産経新聞社の大株主であるフジテレビジョンとも共同出資会社を設立しており、近く映像の投稿サイトを開設する予定だ。













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