ウェザーニューズとフジテレビ、ネットで24時間気象番組放送

　気象情報配信のウェザーニューズは23日、パソコン向けに24時間気象関連番組を放送する新サービス「SOLiVE24」を27日に開始すると発表した。

　「SOLiVE24」は企画・演出をフジテレビが担当。11人の女性キャスター（写真上）が交代で出演し、気象情報番組や、天気をテーマにしたバラエティー的な番組を24時間体制で生放送する。

　番組の視聴には、同社がこのほど提供を開始したデスクトップツール「ソラマド」（写真下）が必要。ソフトをダウンロードして起動すると、パソコン画面に「窓」が複数現れ、各地の空模様と「SOLiVE24」の放送内容がサムネイル表示される。

　「ソラマド」の利用や「SOLiVE24」の視聴は無料。ウェザーニューズではこの事業単体での収益モデルは考えず、ユーザー層を拡大し有料サービスの会員増につなげることを目指す。

　会見でウェザーニューズの石橋知博取締役は、空模様の画像は全国に４万人いるリポーターから送られてくること、チャットの機能があることなどを紹介し、このサービスが参加型メディアであることを強調した。フジテレビ企画担当部長の福原伸治氏も「『SOLiVE24』ではテレビ的な発想はなるべく避けたい」と話し、キャスターと視聴者がチャットで交流できるなど、ネットの強みを生かしたコンテンツづくりに取り組む姿勢を示した。

　会見の後半には、ゲストとして地球環境問題の専門家である京都造形芸術大学の竹村真一教授と、「ニコニコ動画」を手がけるニワンゴの杉本誠司氏を交え、「参加型で変わるこれからの新しいメディアのカタチ」をテーマに議論を進めた。竹村氏は、参加型メディアを「ジグゾーパズル型メディア」と呼んだ。ひとつひとつのピースは小さくても全体として大きな絵になるからだ。それによって、人々が生活の中で経験的に蓄積してきた、さまざまな暗黙知も顕在化できるのではないか、と分析した。

　フジテレビの福原氏は「テレビの強みは膨大な数の人に同時に情報を届けられる伝達力で、それは今後も変わらない。しかしこれからはネットのような双方向型のメディアと折り合いをつけていくことも大事」と述べた。「SOLiVE24」では効果音の作成を「ニコニコ動画」で作品を公開していた人に依頼したという。ニワンゴの杉本氏も「私たちは、既存のメディアを否定するつもりは全くなく、新しいものを立ち上げているという感覚。重なるところが出てくれば、役割分担をすればいいのではないか」と話した。

（参考リンク）
http://weathernews.jp/soramado/html/

朝日新聞、用語コンテンツのプラットフォーム開設

　朝日新聞社は22日、価格比較サイトなどを手がけるＥＣナビ、講談社、小学館、朝日新聞出版と共同で用語解説サイト「kotobank（コトバンク）」を開設すると発表した。23日から正式にサービスを開始する。

　kotobankは朝日新聞社の時事問題に関するキーワードや、講談社の「日本人名大辞典」、小学館の国語辞典「大辞泉」、朝日新聞出版社の用語事典「知恵蔵」などの内容を収録しており、約43万語から知りたい言葉の意味を一括検索できる。利用は無料。　

　朝日新聞社が事業のとりまとめ役となり、サイトの開発・運営をＥＣナビが担当する。検索連動型広告により収入を確保し、コンテンツを提供している各社に分配する。

　朝日新聞社デジタルメディア本部の大西弘美本部長は会見で「インターネット上の用語解説に関するオープンなプラットフォームを作った」と述べた。今後、さまざまなコンテンツを保有する事業者に幅広く呼びかけ、参加を促していくという。

　来年３月までに１億円の広告収入を見込んでおり、３年後にはコンテンツを200万語程度にまで拡大する計画。検索連動型広告以外の収入モデルも検討する。大西氏は「１社が単独で提供できる情報は限られる。メディア業界全体が厳しい状況ではあるが、企業や新聞・出版という枠組みを超えた取り組みを進め、業界の新風となっていきたい」と意気込みを語った。

（参考リンク）
http://kotobank.jp/

「日本、ＩＣＴを有効利用できてない」慶大がシンポ

ブラッド・スミス氏

　慶應大学ＳＦＣ研究所プラットフォームデザインラボは21日、マイクロソフトと共催で「インターネットエコノミーは経済危機を救えるか」と題したシンポジウムを日吉キャンパス（横浜市港北区）で実施した。産官学の有識者が、世界同時不況の中でＩＣＴをどのように活用すれば効果的かを話し合った。

　基調講演にはマイクロソフトのシニアバイスプレジデントであるブラッド・スミス氏が登壇。スミス氏は、人口の増大によって経済を成長させることが望めない米国や日本では、生産性の向上に取り組むしか道はないと指摘し、その原動力としてＩＣＴ活用すべきだと主張した。マイクロソフトでは現在、ＩＣＴの動きの中でも３つの分野に注目しているという。まずパソコンなど端末の機能向上。二番目は大型化・軽量化といった多様なディスプレー関連技術の進展。そしてクラウドコンピューティングだ。

　特に端末の機能向上に関しては、それによって新しいユーザーインタフェース（ＵＩ）が可能になると予見した。かつて、コンピューターはテキストを入力することで操作していたが、それが「ウィンドウズ」などのグラフィカルユーザーインタフェース（ＧＵＩ）に取って変わった。今後は、タッチスクリーンや音声認識などを活用し、情報に手を触れるような感覚で自然に操作できる「ナチュラルユーザーインタフェース（ＮＵＩ）」になっていくという。

慶大の村井純教授もテレビ会議で参加

　また日本の現状については、産業界全体の生産性の高さ、民間企業の積極的な研究開発、世界最高レベルのブロードバンドなどを誇りながら、世界経済フォーラムの発表したＩＴ競争力では17位にとどまっている点に言及。その理由は「日本は自分達の作った技術を有効利用できていない」ことにあると断言した。その上で、利用が進んでいないことはＩCＴ産業にとって大きなビジネスチャンスでもあると分析した。そしてさらに大きなチャンスを得るために、海外の企業とも積極的に連携し、世界の市場を見据えたビジネスを展開するべきだ、と付け加えた。「いかなる国、いかなる企業も孤立してはいけない。パソコンと同様、すべて接続された状態になっているべきだ」と述べ、グローバルな協調の必要性をうったえた。

　続くパネルディスカッションには、スミス氏のほか、アマゾンジャパンの渡辺弘美渉外本部長、総務省情報通信政策課の谷脇康彦課長、慶應大学の國領二郎教授、金正勲准教授が参加し意見を交わした。司会は中央大学大学院の折田明子助教。

　アマゾンの渡辺氏は、日本ではインターネットが二次的、三次的に考えられていると指摘し、これをインターネットが優先的に使われる「ネットネイティブ」な社会にしていくべきだと主張した。そのために、生まれながらデジタル環境が身近にあった若い世代を積極的に登用し、活躍しやすいよう制度的にも支援していくべきではないか、と提案した。総務省の谷脇氏は、今はユーザー視点、人間中心の考え方で大胆に政策を進めるとき、と話し、行政の効率化を進める「霞が関クラウド」と並行して、「国民電子私書箱」の開発に乗り出す計画を紹介した。これは住民の側から手続きや申請をしてくるのを行政が待っているのではなく、行政側からひとりひとりに積極的に働きかけていく「いわばプッシュ型の行政サービス（谷脇氏）」だという。

意見を交わすパネリストたち

　慶應の金氏は、現在日本には電波帯域の再分配や、ＮＴＴ再々編など重要な課題があるのに、国民的な議論が起きていないのは大学にも責任がある、と話し、産官学で国際的な視野を含めた議論をしていきたいと決意を語った。國領氏も「役所は予算をつけるだけであとは何もしない、という批判もあるが、民間側も答えを出すことができなかった」と述べ、ＩＴの利活用が進んでいない責任は政府だけにあるのではないとの考えを示した。

　ディスカッションでは、今の状態でクラウドコンピューティングが進むと、個人情報などすべての情報が海外のＩＴ企業に握られてしまうのでは、という危機感があることが話題となった。これについてスミス氏は「各国政府はなるべくデータを国内に置きたい、と考えるかもしれないが、それは誤りだ。インターネットによって国際的な調和を図るという視点に立てば、データの移動が起きるのは当然」と述べ、むしろ政府が積極的に動くことで国際調和を推進してほしい、と注文をつけた。これに対し国領氏は「まだ何のための国際調和かも分かっていない状態。こうすればうまくいく、という漠としたイメージはあるが、急いで具体的に考えていかないととうてい間に合わない」と不安を口にした。金氏は「結論を出すのも大事だが、そのプロセスも重要」として、かつて米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、行動ターゲティング広告とプライバシー問題についてすべての利害関係者が参加できる形で、大規模な議論の場を設置した事例を紹介した。

　一方で谷脇氏は「クラウドが危険、というのはステレオタイプな見方。個人情報に結び付けられたデータとそうでないものを分けて考えるなど、冷静な議論が必要では」と述べ、渡辺氏も「セキュリティーや信頼性に注意が集まるのは当然で、提供者側は情報の開示など、最大限の努力を払うべき。ただ、石橋を叩きすぎて壊してしまうようなことにはならないようにしたい」と話し、過度の懸念はマイナスになるとの見方を示した。

（参考リンク）
http://platform.sfc.keio.ac.jp/

「ネット３Ｄ化はブラウザーに匹敵するイノベーション」３Ｄｉがセミナー

講演する小池聡３Ｄｉ社長（右）

　ｎｇｉ ｇｒｏｕｐなどが出資し、ネット上の三次元（３Ｄ）空間構築を手がける３Ｄｉ（東京・目黒、小池聡社長）は20日、同社内でセミナーを開催し、このほど発売した３Ｄ空間構築サーバーソフト「3Di OpenSim Enterprise」と、それに対応するビューワーソフト「3Di OpenViewer」の機能について解説した。

　3Diは、オープンソースとして開発が進んでいる３Ｄ空間構築ソフト「OpenSim」の商用化に取り組んでいる。OpenSimを自社のサーバーに導入すれば、それぞれの会社が「セカンドライフ」のような仮想空間を作ることができ、ネット上のショールーム開設やセミナー実施などが可能になる。

　小池社長はスピーチの中で「インターネットにおいては、ブラウザーの登場以降それに匹敵する大きなイノベーションは起きていない。３Ｄインターネットの登場がそうなる可能性は高い」と分析。関連市場の成長に期待を示した。情報を伝達・表現するだけでなく、「体験」できるのが３Ｄの強みだという。

　発売した「3Di OpenSim Enterprise」は、いくつかの３Ｄ空間を連結することで大規模な利用にも耐えられる。また市販のＣＧソフトやＣＡＤ（コンピューターによる設計）ソフトで制作したデータを容易に取り込めるようにし、効率的な３Ｄ空間構築が可能としている。

　ビューワーソフト「3Di OpenViewer」はブラウザーに組み込む形で利用する。専用のソフトを起動しなくても、ブラウザーだけで「3Di OpenSim」で作られた空間に参加することができる。

　「3Di OpenSim Enterprise」の価格は150万円から。ビューワーソフトは無償で提供する。

デモ用に作られた仮想ショールーム

チャットで店員が顧客に話しかける

（参考リンク）
http://3di-opensim.com/

逆風でも積極展開を・ＮＨＫ文研シンポジウム開催

　ＮＨＫ放送文化研究所は16日、テレビ業界の現状と将来について話し合うシンポジウムを都内で開催した。

　テーマは「岐路に立つテレビ　ピンチとチャンスにどう対峙するのか？」。構造的なテレビ離れや広告の縮小など、逆風下にあるテレビが今後どのような役割を果たしていくべきか意見を交わした。パネリストとして作家の堺屋太一氏、慶應大学の竹中平蔵教授、北海道テレビの樋泉実専務、ＴＢＳメディア総合研究所の前川英樹取締役、総務省の山川鉄郎情報流通行政局長、金田新ＮＨＫ専務が参加した。

　議論は「テレビ経営」「アナログ停波」「社会・地域への貢献」という３つに焦点を当てる形で進んだ。竹中氏は「放送・通信の融合を含め、テレビ局を取り巻く新しい枠組みはほぼできつつある。これからは経営の問題だ」と述べ、厳しい時代だからこそ前向きな経営改革を進める必要があると指摘した。堺屋氏も「テレビは、いわゆる『55年体制』が今も残っている珍しい業界。東京集中の構造、ペイテレビ（有料放送）が普及しない、高コスト体質など改善の余地は多い」と口をそろえた。

　ＴＢＳメディア総合研究所の前川氏は「70年代は視聴者が正対してテレビを見ていた。80年代は誰かと会話をしながら、90年代以降はパソコンや携帯をいじりながら、とテレビの見られ方も時代と共に変わっている。どう視聴者と向き合うべきか、という問題は簡単ではない」と本音をのぞかせた。だが一方で同氏は「テレビは時間のメディア。ネットによって時間から解放されたとも言われるが、人間そのものは時間と不可分ではいられない。時間に沿って編成して番組を流すというテレビはこれからも必要」と、メディア論的な視点からその存在意義を訴えた。

　テレビ局のコンテンツ制作力やブランド力などにはまだ社会的なニーズもあり、自信を持って積極的な展開をすべき、という点ではおおむね一致し、自由な競争の中で切磋琢磨しあうことも重要とする声が相次いだ。しかし同時に放送の公共性も守られなくてはいけない、という指摘もあった。この点について竹中氏は「大衆が求めているものを、その目線に立って提供することも大事だが、権力から距離を置くのと同様、大衆とも一定の距離を置くのが放送の公共性だ」と述べた。また総務大臣の在任期間中、ＮＨＫの完全民営化をねらっているといううわさがあったことに自ら言及し「そんなつもりは全くなかった。ＮＨＫと民法の二元体制は必要なもの」と明言した。

　北海道テレビの樋泉氏は、海外に積極的に番組を配信し北海道への外国人観光客増加へつなげた事例や、マスマーケティングではなくエリアを限定したコミュニティーマーケティングなどもビジネスにしている事例を紹介した。ネットとの連携も積極的に進めており「厳しさの裏返しかもしれないが、全国放送に先んじてやっているという自負がある」と胸を張った。堺屋氏も「ローカルメディアは地域で誇るべき文化を育て、それを全国や世界に発信していくべき。日本の多角化・多様化を推し進めていってほしい」とエールを送った。

（参考リンク）

http://www.nhk.or.jp/bunken/

はてな、Firefoxで「はてブ」利用する拡張機能提供

Firefoxデザインのはてなブックマーク画面

　はてなは15日、ソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」のデータを簡単に利用できるウェブブラウザー「Firefox」の拡張機能を正式リリースした。

　この機能を加えると、オンラインサービスであるはてなブックマークに保存したウェブサイトのＵＲＬがブラウザー側に自動的にダウンロードされ、ブラウザーのツールバーから扱えるようになる。はてなブックマークのページを訪れることなく参照できるため、ユーザーの利便性が増すという。Firefoxのバージョン3.0以降にのみ対応している。

　リリースに合わせ、はてなとFirefoxを提供するMozilla Japanは15日から共同でキャンペーンを開始した。FirefoxのロゴマークをあしらったバッグやＴシャツなどのノベルティを抽選でプレゼントする。締め切りは５月17日。

（参考リンク）
http://b.hatena.ne.jp/guide/firefox_addon

情報共有もSaaSで・ナレッジマネジメントフォーラム2009開催

　企業内の情報共有やデータ活用など、ナレッジマネジメントについて考える「ナレッジマネジメントフォーラム2009」（主催：日本経済新聞社、協力：日本ナレッジ・マネジメント学会）が14日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開かれた。

　コンファレンスでは早稲田大学ビジネススクールの内田和成教授や、企業でナレッジマネジメントプロジェクトを手がけた担当者が講演。ジョンソン・エンド・ジョンソンの戸上浩昭氏は、同社が７年にわたり試行錯誤を続けながら開発してきた情報共有システムについて紹介した。掲示板やブログ、ＳＦＡ（営業支援システム）、動画共有などの多くの機能があるが、それらが相互補完的に働くことで効果を挙げていると話した。また経験を通じて得られたナレッジマネジメント成功のコツとして「ナレッジの質を考えるよりも、具体的なアクションに結びつきやすいようにすることが大事」などいくつかを披露した。

　午後からは関連のソフトウエアやソリューションを扱う企業によるデモ展示も行われた。札幌市に本社を置く北都システムは、ソフトウエアをネットワークを通じて提供するSaaS（Software as a Service）型の情報共有システム「ホット　ナレッジ　SaaS」を紹介した。グループウエアやＱ＆Ａなど、必要な機能だけを組み合わせて利用できるという。デモ展示には合計19社が参加した。

（参考リンク）
ナレッジマネジメントフォーラム2009のウェブサイト
http://www.nikkei.co.jp/events/km2009/

「Ｙａｈｏｏ！動画」と「ＧｙａＯ」が統合、巨大映像プラットフォーム構築へ

　ヤフーは７日、ＵＳＥＮ子会社で動画コンテンツ配信を手がけるＧｙａｏに出資すると発表した。ＵＳＥＮからヤフーがＧｙａｏ株式の51％を約5億3000万円で譲り受ける。現在ヤフーが手がける動画事業「Ｙａｈｏｏ！動画」とＧｙａＯのサービスは統合され、巨大な動画配信サービスが誕生する。

　両者はコンテンツだけでなく、広告配信や有料課金などのシステムについても統一する。権利者の許諾を得たいわゆる「オフィシャル映像」の配信プラットフォームとして日本最大級を目指す考え。新会社の社長には現在ヤフーのメディア企画部長を務める川邊健太郎氏が就任する。

ドコモ、「ショップジャパン」など運営のテレビ通販会社を買収

　ＮＴＴドコモは６日、テレビ通販番組「ショップジャパン」などを制作するオークローンマーケティング（ＯＬＭ、名古屋市）を買収すると発表した。４月上旬にドコモがＯＬＭ発行済み株式の51％に当たる55,215株を310億円で取得する。ドコモはこの買収を新たな成長へ向けた事業の創出と位置づけており、将来的には携帯視聴向けのショッピング動画コンテンツの制作や、携帯ユーザーのライフスタイルに合った商品の提供などを行う考え。ドコモはＯＬＭに役員を派遣するが、社長は現在のハリー・Ａ・ヒル社長が続投する。

　ＯＬＭは家庭用品を扱う「ショップジャパン」、ダイエット食品が主力の「ヒルズコレクション」、そして「ビリーズブートキャンプ」の大ヒットが記憶に新しい、フィットネスＤＶＤを販売する「エクサボディ」と、複数のテレビ通販番組を制作している。会見でヒル社長は「（テレビなど）既存のメディアとの協力でこれまで成長してきたが、次のステージへ向かうために新しいメディアに取り組んでいきたい」と述べ、ドコモからの出資受け入れによるサービス拡大へ意気込みを示した。

　ドコモの守屋学グループ事業推進部長によれば、通販市場に注目したのは「携帯事業と通販事業とは親和性が高い」からだという。携帯を使えば、商品購入者にメールなどを送り購入者に情報を送ってリピート率を高めたり、決裁機能により気に入った商品をその場で購入させたり、ということが可能になる。「小売業界全体は厳しい状況だが、通販に限って見れば成長している。ドコモが参加することで、その成長にドライブをかけられるのではないか」と自信をのぞかせた。

ヤフー、テレビ向けポータルサイトを開設

　ヤフーは６日、テレビでの利用に適した「テレビ版Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を開始したと発表した。インターネット閲覧ソフトを搭載したテレビからアクセスし、ニュースなどを読むことができる。テレビ画面の大きさに合わせてトップページを見やすく表示する。

　テレビのリモコンで操作することを想定し、ランキング表示されたキーワードをクリックすることで簡単に検索ができるようにした。また主に家庭での利用となることから、標準設定ではアダルトコンテンツなどを表示しないようフィルタリングがかけられている。
　
　利用は無料で、ＵＲＬは「http://dtv.yahoo.co.jp」。ヤフーでは今後コンテンツやサービスを拡大していく予定。