ヤフー、ネット調査のインタースコープ買収へ

ヤフーは２４日、インターネット調査大手、インタースコープ（東京・目黒）の株式を取得し、２月に連結子会社化すると発表した。同社の既存株主から株式を譲り受け、発行済み株式の３分の２以上を取得することで基本合意しているが、買収額は未定という。ヤフーは企業のマーケティング活動に関するコンサルティングを得意とするインタースコープを傘下に収め、ネット調査事業を強化する。

ヤフーは２００２年にインテージと共同出資会社のインテージ・インタラクティブ（東京都久留米市）を設立し、ネット調査事業に参入。０５年には、ネット調査大手のインフォプラント（東京・中野）を買収している。データマイニングと呼ばれる情報解析のノウハウを持つインタースコープを加え、傘下の３社による「ヤフー！リサーチ連合」の新体制で、顧客企業の多様な需要に対応できるとしている。

インタースコープは２０００年３月設立。０６年６月期の売上高は１０億９００万円、純損益は１億５１００万円の赤字だった。デジタルガレージのベンチャー支援子会社、ＤＧインキュベーション（東京・渋谷）が株式の３１．４１％を握っていたが、ヤフー傘下で収益力の強化を目指す。消費者のネット利用頻度が高まり、企業のマーケティング活動に関連したネット調査の市場は成長が見込まれている。

ヤフーが同日発表した０６年１０－１２月期の連結業績は純利益が前年同期比２０％増の１５１億７２００万円だった。広告事業の売上高は同２０％増の２１７億円。大手の広告主が広告出稿に慎重だったものの、検索型広告の分野を開拓し、小口の広告主を掘り起こすことで、増収につなげた。

セカンドライフ、２月をメドに日本語版登場

インターネットの仮想都市ゲーム「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボ（カリフォルニア州）のロビン・ハーパー副社長＝写真＝は１８日、デジタルハリウッド大学院（東京・千代田）主催のセミナーで講演し、「仮想通貨を支払って利用できる新サービスを考えている」と述べた。同社の主な収入源は仮想都市の「土地」代だが、米ドルと交換できる仮想通貨を稼ぐ自社の経済活動も本格化させる考えだ。日本語版サービスは１－２カ月後に開始する方針だ。

リンデンラボはセカンドライフで使う「ビューワー」と呼ばれるソフトの日本語版を近く発表する。ビューワーは仮想都市で活動するアバター（分身）の設定、アバター同士の会話、商品の売買などに使う「操縦席」の役割をするソフト。日本語版のビューワーを提供し、日本語で「生活」できる環境を用意することで、日本人の利用者を増やす狙いだ。仮想都市内に日本人同士が交流できる場所も提供するという。日本での利用者は現在、１万４０００人程度。

コミュニティー部門担当のハーパー副社長は「セカンドライフはゲームではない」と強調。参加者同士が交流するコミュニティーを提供するサービスとして売り込む考えを示した。消費者のコミュニティーには企業も注目しており、仮想都市の「土地」を購入し、自社のＰＲや商品の販促活動を展開する例も増えている。リンデンラボは「技術と仮想空間を提供するだけで、使い方は参加者次第」という姿勢だったが、今後は仮想通貨「リンデンドル」を支払うことで利用できる「住民」向けのサービスを独自に提供したい考えだ。

セカンドライフの登録者は２００万人を超えており、１カ月に１度以上は仮想都市で活動する実際の利用者は５５万３０００人程度という。日本語版サービスの開始に伴い、ネット内コミュニティーの愛好者が日本からも多数参加すると見られており、ネットによる販促活動の一環としてセカンドライフを活用することを検討する企業が増えている。デジタルハリウッド大学院のセミナーには定員を大幅に上回る１２０人が集まった。