米の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を日本語で提供する新サイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）が12月15日、開設された。英語版「WSJ.com」の掲載記事1日200本超のうち同30本程度を選び、日本語に翻訳して配信する。購読料は月1980円（長期契約割引あり）。
（写真は会見で新サイトを説明する小野由美子WSJ日本版編集長）
米ダウ・ジョーンズとSBIホールディングスが共同出資で2009年6月に設立したウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京・千代田、北尾吉孝代表取締役）が運営する。配信記事は英語の原文もあわせて配信する。携帯電話向けサービスは無く「次のステップとして考えていく」（小野編集長）。
都内で開いた会見で、北尾代表取締役＝写真＝は「日本の新聞には分析力が足りない。WSJ日本版では、日本の新聞とは違った切り口の記事や、日本の新聞があまり取り上げない中国、インドの情報を提供できる」とアピールした。売り上げ目標などについては、「もう少し感触をみてから決めたいが、3年以内に黒字化することがSBIグループの決まりになっている」と話した。
・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 http://japan.WSJ.com/
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東京・杉並区を拠点に、映像制作を通じた住民視点の情報発信を続けている「杉並ＴＶ」は12月５日、５時間にわたりインターネットで生放送を行う。ＪＲ荻窪駅に近い「教会通り商店街」に特設スタジオを開き、商店主らによるトークやインタビューなどを中心に番組を構成する。
ネット広告など、マーケティング分野でのＩＴ活用について専門家が話し合う会議「ad:tech（アドテック） tokyo」（主催：米アドテック・エクスポジションＬＬＣ）が、９月２日・３日の２日間、都内ホテルで行われた。この会議は1997年から欧米、アジアの各都市で実施されており、日本では初めての開催。
併設の展示会では、ネット広告関連のサービスやソフトウエアを提供する企業が最新の製品を紹介した。仮想空間構築ソフトを販売する３Ｄｉ（東京・渋谷、小池聡社長）は、バナー広告内部に仮想空間を表示する新技術「イマーシブ（没入型）・バナー」（＝写真下）を出品。ショールームや住宅展示場などを再現した仮想空間をウェブ閲覧者が自ら操作し、積極的に広告情報を入手する仕組みを目指すという。
ＩＴ最新情報を紹介し人気を集めているブログ形式のニュースサイト「TechCrunch」の日本語版を運営するDESIGN IT!（日本支店：東京・新宿、篠原稔和代表）は８月28日、ＩＴベンチャーが独自の技術を紹介するイベント「TechCrunch Japan 東京Camp」を東京・北青山のＴＥＰＩＡ（機械産業記念事業財団）で開催した。
DESIGN IT!は、情報システムのユーザーインタフェース設計などを手がける、ソシオメディアのグループ会社。今年４月から、TechCrunch日本語版を運営している。イベント前の会見で、両社の代表を兼ねる篠原氏（＝写真）は「今後、米国TechCrunch本社との連携を強化していくとともに、日本オリジナルのコンテンツを掲載するなど、日本から情報を発信していくことにも力を入れていきたい」と抱負を述べた。
情報機器の操作マニュアルなど、機能的な文章や図表、ドキュメントの制作にかかわる専門家や研究者で組織しているテクニカルコミュケーター協会（ＴＣ協会）は、８月25日・26日の２日間、東京・新宿の工学院大学でシンポジウムを開催した。
ＴＣ協会でＷｅｂマニュアルのあり方を議論している「Ｗｅｂコミュニケーション調査・研究ワーキンググループ（ＷＧ）」の発表では、クラウド・コンピューティングやアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」のように電子ペーパーを搭載した端末の登場など、インフラや機器の変化がマニュアルの制作にどのような影響を与えるかについての調査結果を報告した。ＷＧリーダーを務める職業能力開発総合大学校の大野邦夫教授（＝写真）は発表の中で「デジタル情報は、読んだり考えたりするものから、感性に訴えるようなものになってきた」と分析。いわゆるコンシェルジェ的な、有用な情報をプッシュ型で提供する情報サービスの広がりや、近づいてくる人をカメラで認識するデジタルサイネージの登場など、コミュニケーションの形が多様化しているのに伴い、Ｗｅｂマニュアルは今後さらに柔軟な発想で考える必要があることを訴えた。
慶應義塾大学地域情報化研究コンソーシアムは８月21日、22日の２日間、地域メディアの将来について話し合う討論会「地域メディアを再構築しよう！米子合宿」を鳥取県米子市の米子コンベンションセンター・ビッグシップで開催した。全国の新聞社、ケーブルテレビ局など地域メディアの関係者や、このテーマに関心のある研究者ら50人以上が参加し、熱心な議論を繰り広げた。
単に事実を報道したり、問題提起をしたりするだけでなく、地域の課題解決に積極的にかかわっていく姿勢を重視しているのも中海テレビの大きな特徴のひとつ。交通事故が連続して起きている地域に関する報道では、警察による事故原因の調査検討や、地元の対策協議会、そこから役所への陳情などをたんねんに追い、紹介することで、事故撲滅への動きを支え続けた。その結果、この地域での交通事故発生はゼロになったという。また、鳥取と島根の県境にある汽水湖、中海の浄化プロジェクトでは、企業や地元住民グループなどによる清掃活動を毎回テレビ番組で紹介するなど、放送とボランティア活動を融合させた試みを行い成果を挙げている。中海テレビの高橋孝之専務（＝写真）は「今後は、実際に起きている問題ではなく、これから起こりうる課題を発見し、解決するような放送をしたい」と力強く語った。
デジタルサイネージ事業などを手がけるナノオプト・メディア（名古屋市中区）は４日、インターネット関連技術の展示会「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｔｏｋｙｏ」の営業権を取得したと発表した。イベント企画・運営のＣＭＰテクノロジージャパン（東京・千代田区、クリストファー・イブ社長）から譲り受けた。
藤原氏と同様、長く実行委員としてＩｎｔｅｒｏｐを支え続け、次回から実行委員長に就任する慶應義塾大学の村井純教授も会見に出席した。「Ｉｎｔｅｒｏｐ Ｒｅｂｏｒｎ（再生）」と題してスピーチし、「Ｉｎｔｅｒｏｐは、市場に受け入れられる製品のあり方を各社とユーザーが議論する、いわば『マーケット・スタンダード』を模索する展示会。日本の市場はガラパゴスとも言われるが、日本のユーザーの『使いこなし力』やクオリティーに対する高い要求こそ、世界の市場に受け入れられるマーケット・スタンダードを作り出せるはず」と意気込みを示した。
インターネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）は7月30日、ＣＧＭ（消費者発信メディア）分析サービスを開始した。ネット上の口コミを分析し、企業にマーケティング情報として提供する。
