サイボウズが日本版「ブラックベリー」構想

サイボウズは２３日、ウィルコムなど３社と共同でグループウエアソフトを外出先から携帯電話で利用できる試験サービスを開始したと発表した。年内に利用料金などを詰めて、企業向けの商用サービスを始める予定。米国市場で普及している多機能携帯電話端末「ブラックベリー」のような携帯情報端末（ＰＤＡ）の普及を視野に入れて、スケジュール管理などビジネス用途の機能を強化した自社ブランドの携帯電話開発を目指す。

ブラックベリーは、カナダにあるリサーチ・イン・モーション社の多機能携帯電話端末。電子メール機能の使い勝手がよく、利用者は北米地域で４００万人以上になっているという。サイボウズの青野慶久社長は同日の記者会見で「ブラックベリーは日本にも上陸してくるだろう」と述べ、日本でも電子メールなどの通信機能を強化したＰＤＡが普及するとの見通しを示した。企業内で使うグループウエアを外出先から操作できるビジネス用途の携帯電話の市場に参入し、日本版「ブラックベリー」の普及を狙う。

サイボウズが新市場参入のパートナーとしてウィルコムを選んだ背景には、同社がキーボードを搭載したＰＤＡ型のＰＨＳ「Ｗ―ＺＥＲＯ３（ダブリューゼロスリー）」を商品化していることがある。試験サービスではキーボードのない一般的な携帯電話からの操作となり、Ｗ－ＺＥＲＯ３は使えないが、記者会見＝写真＝に同席したウィルコムの瀧澤隆執行役員は同機種からグループウエアを利用する構想について「ブラックベリーよりも断然良いサービスになる」と強調した。

サイボウズは自社の既存サービス「フィードパス」などを組み合わせて、携帯電話から社内の情報だけでなく、ビジネス関連のコンテンツ（情報の内容）も収集できる環境を用意し「（電子）秘書のようなサービス」（青野社長）を実現したい考えだ。

新サービスは課金請求や顧客管理を子会社のインフォニックス（名古屋市）が担当。グループウエアを携帯電話から操作するソフトの開発はゆめみ（東京・港）に委託した。試験期間に１０－２０社の利用を見込み、１年間に２－３万人の利用者を獲得する計画だ。需要開拓のほか、インターネット利用に関連した安全性の検証などが課題になる。サイボウズはグループウエアソフト市場で国内２位。２万３０００社での導入実績があるという。

電通など９社、１０月に映像の検索・配信サイト

電通は１５日、日本テレビ放送網など８社と共同で４月３日にインターネットの映像配信事業会社「プレゼントキャスト」を設立すると発表した。社長には電通の石川豊テレビ局次長が就任する予定。１０月をメドに、映像コンテンツ（情報の内容）を検索できるポータル（玄関）サイトを開設する。一部の作品を除き無料で視聴できるようにして、ＣＭ配信による広告事業を収入源にする。視聴には会員登録が必要。視聴者の属性別にＣＭを配信する方針だ。

プレゼントキャスト（東京・港）の設立時の資本金は４億円、５月に８億円に増資する。資本金と資本準備金の合計は１６億円になる予定だ。電通が１８．７５％出資するほか、日本テレビなど在京の民放５局、博報堂ＤＹメディアパートナーズなど広告３社も資本参加する。放送局は独自に映像配信事業を手掛けているが、新サイトは各局から映像の情報を集め「検索システムを用意し、コンテンツをすぐに探し出して視聴できることを目指す」（新山迪雄常務）と説明している。提供する映像コンテンツの数、会員数の目標、売上高などの事業計画は未定という。

楽天、販促用の情報誌で再挑戦 今回は無料誌で

楽天は１５日、２０代後半から３０代の働く女性向け無料誌「楽天マガジン」＝写真＝の配布を開始する。紙媒体を通じてインターネット通販になじみのない消費者の認知を高め、仮想商店街での商品拡販を狙う。同社は２００１年にも販促目的で同名の情報誌を創刊した経緯があるが、軌道に乗らなかった。今回は編集業務でマガジンハウスの協力を得て、働く女性の生活スタイルを提案する内容のフリーペーパー（無料情報誌）として再挑戦する。

無料誌は約４００品目の商品を紹介。商品の写真とともに二次元コード「ＱＲコード」も掲載し、携帯電話からネットの商品購入ページに消費者を誘導する。広告も掲載するが「広告はメーンではない。（創刊は）販促の一環」（牛山朋子編集長）としており、内容は販促用カタログに近い。首都圏を中心に全国三千ヵ所に配布する。発行部数は３０万部。当面は季刊だが、将来は月刊にして１００万部の発行を目指す。

孫社長、「利用者参加型」サービスに注力

ソフトバンクの孫正義社長は２日、日本オラクルが開催した「オラクル・オープン・ワールド・トウキョウ２００６」で講演し、インターネット関連事業の利用者参加型サービスを拡充する方針を示した。ヤフーとの共同出資会社ＴＶバンク（東京・港）の動画コンテンツ（情報の内容）配信事業について「一般の視聴者からの投稿による動画コンテストで、視聴者自らが発信元になる具体的なサービスを準備している」と説明。利用者がネットで情報発信できる環境を整え、新規利用者の獲得を狙う考えを強調した。

孫社長は「情報の発信元は特定の一部プロフェッショナルだけではない。放送局、新聞社、出版社というところから全ての企業、全ての個人が情報の発信元になる『情報の民主化』の時代がやってきた」と述べた。ソフトバンクは２月、市民から記事の投稿を受け付けている韓国のネット新聞「オーマイニュース」に資本参加。オーマイニュース日本版の開設も後押しする。

ＴＶバンクの「投稿動画コンテスト」は第一弾として犬の映像や旅行についての動画を募集。１０日に人気投票の受付を始める。仏ＡＦＰ通信社と提携したサイト「ＡＦＰ・ＢＢ」では通信社が配信する報道写真の閲覧のほか、利用者がブログ（日記風の簡易型ホームページ）による投稿もできる仕組みを用意し、「コミュニティーとして利用者数が伸び始めている」（孫社長）という。ネット利用者が映像やブログなどのコンテンツを発信できるサービスを強化し、「ユーザーがユーザーを生む」（孫社長）効果を狙う。