ネットレイティングス、口コミ分析サービスを開始

　インターネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）は7月30日、ＣＧＭ（消費者発信メディア）分析サービスを開始した。ネット上の口コミを分析し、企業にマーケティング情報として提供する。

　サービス名称は「BuzzMetrics（バズメトリクス）」で、米国ではネットレイティングスの親会社にあたるニールセン社が10年前から提供している。ブログや掲示板、Ｑ＆Ａサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などをモニターし、製品やブランドなどがネットでどのように語られているか分析を行う。すでに、日本語で書かれたブログの190万記事、掲示板の40万メッセージについて解析可能という。

　千葉尚志社長は「ＣＧＭ分析はすでに国内で数多く立ち上がっており、われわれは後発」としながらも、顧客の要望に応じてアナリストが調査設計からレポートの作成まで行う「アド・ホック型」でサービスできること、ネット視聴率データと統合して分析できることなどの強みがあると述べた。ニールセン社のショーバナ・スリニワサン　プロダクトマネージャー（＝写真）も、「バズメトリクスは、米調査会社フォレスター・リサーチのリポートでも、同種のサービスに比べ高い評価を受けている」と胸を張った。また日本はブログ閲覧頻度が高いなどＣＧＭが広く普及していることから、このサービスの成長に期待を示した。

　サービスの利用は２５０万円から。また、顧客自身が操作し、手軽に口コミ状況をモニターできるＡＳＰサービス「バズメトリクスダッシュボード」も８月８日から月額30万円で提供開始する。

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ネットレイティングス
http://www.netratings.co.jp/

ドコモ・富士通、水に濡れても壊れない「らくらくホン」発売

　　ＮＴＴドコモと富士通は、主に高齢者を対象にした携帯電話「らくらくホン」の最新機種を８月７日から販売すると発表した。

　「らくらくホン」シリーズは1999年の発売。見やすい画面や簡単な操作、大きく手ごたえのあるキーなどで人気を博し、今年３月には累計販売台数が1500万台を超えた。その最新版となる「らくらくホン６」では、新たに防水・防じん機能を備えた。生活やレジャーの中で、水や泥がかかっても安心して使えるという。

　富士通が昨年らくらくホン利用者を対象に調査したところ、次に携帯電話を購入する際、期待する点として「水に濡れても壊れない」が１位に上がった。今回の製品はその期待にこたえた格好だが、開発は「決して『らくらく』ではなかった」（富士通・佐相秀幸常務）という。「防水性能を高めようとしてパッキンなどの部品を追加すれば全体が厚くなってしまう。また、らくらくホンの特徴であるキーを押したときの手ごたえと両立させるのも難しかった」と技術的には多くの課題があったことを明かした。

　会見には６年にわたり同製品のイメージキャラクターを務める女優の大竹しのぶさん（＝写真中央）も登場。「最近は自分の周りでもらくらくホンをよく見かけるようになった。最新版は汚れても洗い落とせるそうなので、朝、化粧をしながら、あるいは台所で料理をしながら携帯を使えてうれしい」と語った。

　「６」の発売に合わせ、富士通ではらくらくホンの活用術を利用者から募集し、本にまとめて配布する1500万台達成記念キャンペーンを開始する。

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NIKKEI NET IT PLUSの記事

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfh000028072009

ＮＴＴドコモのページ

http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/easy_phone/f10a/index.html

富士通のページ

http://www.fmworld.net/product/phone/f-10a/

サーチナ、ダウ・ジョーンズと新投資情報サービス――証券会社向けなど開拓

　中国関連などの情報サービスを手掛けるサーチナ（東京・中央）は、ダウ・ジョーンズ日本法人、ダウ・ジョーンズ・ジャパン（東京・千代田）と共同で新しいオンライン投資情報サービスを始める。7月15日、都内で開かれた展示会で、サービス画面の一部を公開した。日米中のマーケット情報（株式、為替、商品など）をワンストップで提供する点を売り物に、顧客への情報提供サービスを強化したい証券会社向けの需要などを開拓する。
　（写真はサービス画面の例。クリックで拡大します）

　新サービスの名称は「グローバルマーケットアトラス」。両社は別々に記事を編集して配信するが、利用者は同じサービス画面のなかで「日本株」「中国株」など分野別に両社の記事をまとめて読める仕組み。日米中の企業の株価の動きを同時に比較できるチャート機能も備えた。英語や中国語などで書かれた記事は、速報性を重視して自動翻訳ソフトで素早く日本語化して配信したり、必要に応じて日本の新聞記事のような構成の文章に書き直したりするという。

　サーチナがシステム開発を担当した。サービス画面のデザインは納入先の企業のサイトにあわせて変えることができる。

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4月27日のプレスリリース（業務提携）

http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2009&d=0427&f=net_0427_001.shtml

7月23日のプレスリリース

http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2009&d=0723&f=net_0723_001.shtml

ブライトコーブ、動画配信プラットフォームの日本語版を公開

　企業向けに動画のネット配信環境を提供するブライトコーブ（東京・恵比寿、橋本久茂社長）は14日、主力製品である「ブライトコーブ３」の日本語版を正式に公開した。

　ブライトコーブ３は、動画配信の仕組みを作る環境をネット経由で提供するＰｓｓＳ（Platform as a Service）型の製品。複数の動画を同時にアップロードしたり、配信サイトを手軽にデザインできるなどの特徴がある。すでに国内ではメディア企業を中心に30社が導入しており、ＴＢＳは無料の見逃し視聴サービスに同社の技術を採用している。

　ブライトコーブは、世界27カ国で約700社のユーザーを抱える。記者会見に臨んだ米国本社のジェレミー・アレイアＣＥＯ（＝写真）は、「日本はブロードバンドの普及が世界トップクラスで、メディアビジネスの規模も大きい。一方で動画の活用はまだ黎明（れいめい）期にあり、市場としては実に魅力的」と述べ、日本を戦略的に重視する姿勢を示した。

　日本語版の公開を機に、製品の完全版を30日間無料で利用できるキャンペーンを開始した。同社のウェブサイトで申し込みを受け付けている。

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ブライトコーブ
http://www.brightcove.co.jp/

世界50カ国のネット利用者、クチコミの信頼度高まる――ネットレイティングスが公表

　インターネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）は7月8日、親会社である米ニールセンが実施した情報信頼度調査の結果を公表した。世界
50カ国のネット利用者約2万5000人から回答を得た。＝グラフは「宣伝媒体/情報ソース別の信頼度」（プレスリリースから抜粋、クリックで拡大します。出典：Nielsen
Global Online Consumer Survey、2009年4月）

　信頼度が高かったのは「知人による直接の推奨」（回答者全体の90％）、「インターネット上の消費者の意見」（同70％）、「企業（またはブランド）のウェブサイト」（同70％）の順。　米ニールセンは「この2、3年で消費者発信型メディア（CGM）が爆発的に増えたが、消費者が直接の知人やインターネット上の他人からのクチコミに頼る度合いが非常に強まったことを意味している」と分析している。

　2年前の調査と比べると、「知人による直接の推奨」は12ポイント上昇、「インターネット上の消費者の意見」も10ポイント上昇している。反面、「新聞」は2ポイント下落した。

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プレスリリース原文 http://www.netratings.co.jp/New_news/News07082009.htm

予算削減でもモバイル広告には期待・Ｄ２Ｃと日経ネットマーケティング調査

　携帯電話向けネット広告のディーツーコミュニケーションズ（Ｄ２Ｃ）と日経ＢＰ社発行の「日経ネットマーケティング」誌は、携帯電話などを媒体とする「モバイル広告」について、企業がどのように利用しているか共同で調査した。このほど結果が発表され、広告費全般を削減しても、モバイル広告予算は維持したいと考えている企業が多いことが分かった。調査の設計には日経メディアラボが協力し、2009年４月から５月にかけて4126社を対象に実施。444社から有効な回答を得た。

　2008年度の広告費を100としたときの2009年度の広告費は平均で86となり、広告費を抑える傾向が鮮明となっている。そうした中で、モバイル広告予算については77％の企業が2009年度も「変わらない」と答え、「増やす」とした企業も13％あった。

　モバイル向けＷＥＢサイトを常設する企業も増加しており、特に消費者向け製品を扱う企業では半数近い49％が開設している。未開設の場合も27％が今後の開設を予定しているという。

　このようにモバイル広告が期待を集めているのは、実際に活用している企業の38％が「ターゲットを絞り込みやすい」と回答していることからも分かるように、自社製品を効率的に訴求できる媒体、と考えられているからだ。「費用が手ごろ」という声も32％にのぼり、コストパフォーマンスに優れているというイメージもあるようだ。また26％が「クロスメディアに効果的」としており、他のマスメディアへの広告出稿と複合的に利用している実態も明らかとなった。

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ディーツーコミュニケーションズのニュースリリース
http://www.d2c.co.jp/library/d2cnews_09.06.25.pdf

「日経ネットマーケティング」の記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20090625/198533/?ST=nmg_page