韓国ｵｰﾏｲﾆｭｰｽが日本進出 22日に創刊６周年

２２日に創刊６周年を迎えた韓国のインターネット新聞、オーマイニュースが日本に進出する。３月にソフトバンクとの共同出資で日本法人を設立。今夏をメドに日本で市民記者から記事を募集するニュースサイトを開設する。新会社の社長はオーマイニュース側で人選中という。ソフトバンクの出資比率は３０％。同社はグループのポータル（玄関）サイトであるヤフーとの連携について現時点で白紙としている。

新会社のオーマイニュース・インターナショナルは無料で閲覧できるネット新聞「オーマイニュース」日本版を運営する。ソフトバンクはネット新聞の編集業務には関与せず、編集の独立性を維持する考え。オーマイニュースは韓国で市民らがキャスターを務める市民参加型ネット放送「オーマイＴＶ」も運営しているが、日本では当面、ネット新聞のみを展開する方針だ。

オーマイニュースはソフトバンクと組み、日本での事業とは別に韓国での映像関連事業なども強化する。ソフトバンクに第三者割当増資を実施し、２１日に５２０万ドル（６億１０００万円）を調達。「オーマイＴＶ」や英語版「オーマイニュース」を拡充するための資金に充てる。英語版は世界の６５カ国・地域で市民から記事を集め、同時に読者も獲得しているという。ソフトバンクのオーマイニュース本社への出資比率は１２．９５％。「オーマイニュース」の世界展開を支援する。

オーマイニュースは２０００年２月２２日午後２時２２分に創刊。新聞社が一方的に情報発信していた「２０世紀のジャーナリズムと決別する」（呉連鎬社長）との意味を込めて、「２」がそろった日時に創刊したという。市民記者から記事を募集するニュースサイトは、同社をモデルにして日本でもライブドアなどが運営している。ただ、自分のブログ（日記風の簡易型ホームページ）に直接、記事を掲載する「ブロガー」が増えているため、オーマイニュースのモデルは日本では定着しないとの見方もある。

ネット広告、雑誌に迫る勢い－－２年連続で５割増

  電通が２０日発表した「２００５年日本の広告費」によると、国内のインターネット広告市場は前年と比べ５４．８%増の２８０８億円となり、テレビ、新聞に次ぐ広告媒体である雑誌に迫る規模に成長した。雑誌広告の市場規模は０２年以降、４０００億円前後で推移しているため、ネット広告の好調が続けば、０６年にはネットが第３の広告媒体になる公算も大きくなってきた。

日本の総広告費は２年連続で増え、前年比１．８％増の５兆９６２５億円だった。テレビ、新聞、雑誌、ラジオの４媒体はいずれも前年割れで、４媒体の広告費が０．７％減の３兆６５１１億円にとどまる一方、ネット広告の伸びが目立った。ブロードバンド（高速大容量）通信の普及を背景に広告スペースの開発や販売が活発になり、広告単価も上がったという。キーワードの検索に応じて広告を表示する検索連動広告費は５９０億円。携帯電話向け広告は２８８億円だった。

０６年の総広告費はサッカーのワールドカップなどのスポーツイベント開催を背景に２．１％増の６兆８８３億円となる見通し。マスコミ４媒体の広告費は０．８％の伸びにとどまるものの、ネット広告がけん引するマスコミ４媒体以外の広告は４．１％増加し、総広告費は５年ぶりに６兆円台を回復する見込みだ。

０４年にラジオを抜いたネット広告は２年連続で５０％以上の成長率を維持。これまでは０７年に雑誌広告を抜くと予想されていたが、０６年も急速な成長が続くと見られ、予想を１年前倒しする可能性もありそうだ。

ＴＢＳ、５年後にデジタル事業を４００億円に

ＴＢＳは２０１１年３月期にインターネットなどの通信分野と連携したデジタル関連の新事業を４００億円規模に育てる方針だ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との共同出資会社、ＴＣエンタテインメント（東京・港）との映像事業、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、電子商取引などが柱。サーバー型放送の事業化も検討する。

同社の中期経営計画「Ｖ！－Ｕｐ２０１０」によると、最終年度に当たる１１年３月期の連結売上高は４３００億円を見込む。このうち主力の放送事業は２８００億円の計画で、０５年３月期と比べ８．４％増。一方、新規のデジタル関連事業を含む映像・文化事業は同３．３倍の１３５０億円を目指す。同事業の連結営業利益は同３．２倍の２００億円を見込んでおり、放送事業以外の収益源を大きくする考えだ。

新規デジタル関連事業はＴＣエンタテインメントとのＤＶＤ制作、４月に始まるワンセグ放送、電通やビックカメラなど４社と提携して運営する映像コンテンツ、放映・配信権向け投資ファンド（基金）などからの収入を見込み、売上高を４００億円規模にする。

流通サービス企業との連携をめぐっては「ＣＣＣの『ＴＳＵＴＡＹＡ』、ビックカメラが持つ顧客名簿を活用して情報を（顧客に）デリバリーするシステムによる新事業も模索する」（幹部）としており、不特定多数にリーチできる放送事業の強みと消費者に個別対応するマーケティング戦略を組み合わせた相乗効果も狙う考えだ。

昨年、ＴＢＳに経営統合を提案した楽天も顧客名簿を保有している企業の一つだが、同社との提携交渉は進んでいない。交渉期限は３月末に設定されているが「いつ具体的に（協議内容が）詰まるのかハッキリしない」（ＴＢＳ幹部）ため、大株主である楽天の意向にも配慮しつつ、協議を延長することになるとの見方も出ている。