ＴＢＳ、５年後にデジタル事業を４００億円に

ＴＢＳは２０１１年３月期にインターネットなどの通信分野と連携したデジタル関連の新事業を４００億円規模に育てる方針だ。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）との共同出資会社、ＴＣエンタテインメント（東京・港）との映像事業、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）、電子商取引などが柱。サーバー型放送の事業化も検討する。

同社の中期経営計画「Ｖ！－Ｕｐ２０１０」によると、最終年度に当たる１１年３月期の連結売上高は４３００億円を見込む。このうち主力の放送事業は２８００億円の計画で、０５年３月期と比べ８．４％増。一方、新規のデジタル関連事業を含む映像・文化事業は同３．３倍の１３５０億円を目指す。同事業の連結営業利益は同３．２倍の２００億円を見込んでおり、放送事業以外の収益源を大きくする考えだ。

新規デジタル関連事業はＴＣエンタテインメントとのＤＶＤ制作、４月に始まるワンセグ放送、電通やビックカメラなど４社と提携して運営する映像コンテンツ、放映・配信権向け投資ファンド（基金）などからの収入を見込み、売上高を４００億円規模にする。

流通サービス企業との連携をめぐっては「ＣＣＣの『ＴＳＵＴＡＹＡ』、ビックカメラが持つ顧客名簿を活用して情報を（顧客に）デリバリーするシステムによる新事業も模索する」（幹部）としており、不特定多数にリーチできる放送事業の強みと消費者に個別対応するマーケティング戦略を組み合わせた相乗効果も狙う考えだ。

昨年、ＴＢＳに経営統合を提案した楽天も顧客名簿を保有している企業の一つだが、同社との提携交渉は進んでいない。交渉期限は３月末に設定されているが「いつ具体的に（協議内容が）詰まるのかハッキリしない」（ＴＢＳ幹部）ため、大株主である楽天の意向にも配慮しつつ、協議を延長することになるとの見方も出ている。