ＩＰ放送や番組のネット配信 産官学で意見交換

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは１３日に開催した「クリエイティブ産業政策フォーラム」で、放送番組のインターネット配信などをめぐって産学官による意見交換をした。竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」に参加した古川享（元マイクロソフト日本法人会長）慶大教授＝写真＝は「懇談会の議論では、放送業界が時代の変化への抵抗勢力であり続けるのか、自ら先取りして改革推進者になるのかが問われた」と述べた。

光ファイバーなどのブロードバンド（高速大容量）通信網を活用して、インターネットプロトコル（ＩＰ）方式で放送番組を伝送する「ＩＰマルチキャスト放送」について、古川教授は「地上波デジタル放送の再送信に偏ってしまった」と懇談会の議論を振り返った。神奈川県の逗子・葉山地域を対象としたコミュニティーＦＭ局の「湘南ビーチＦＭ」が番組のネット配信を推進している例などを挙げ、「（ネットの活用は）ＦＭ放送を遠隔地で聞きたいというときに発生している今日の問題だ」と指摘した。

これに対して官庁側は「ネット配信ならＩＰマルチキャストよりも簡単だが、レコードを全部ハードディスクに溜め込んで、非営利・無料でどんどんネットで流すことになると、音源はどうなるのかと権利者は恐れている」（文化庁）と説明。一方、著作権手続きの簡素化を地上波放送の同時再送信に限定したＩＰマルチキャスト放送をめぐっては、事業者から「自主放送」の具体的な計画は聞いていないと強調した。産業界からは「同時再送信以外の新しいビジネスが欧米ではどんどん生まれているのに、（日本は）その可能性の芽を摘んでいる状態になっている」などと不満の声もあがった。