慶大DMCなど、政府のｺﾝﾃﾝﾂ政策担当者と討論

　慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは3月20日、コンテンツ産業に関連した政策を共同研究する「第8回クリエイティブ産業政策フォーラム」を慶大三田キャンパスで開いた。「総括、日本のコンテンツ政策～政策担当者に聞く」をテーマに、総務省、文化庁、経済産業省、内閣官房の担当者を招き、現在のコンテンツ政策について討論した。

 

＜パネリストは以下の通り＞

• 小笠原陽一・総務省コンテンツ流通促進室長


• 川瀬真・文化庁長官官房著作権課著作物流通推進室長


• 小糸正樹・経済産業省文化情報関連産業課長


• 杉田定大・内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官


• 金正勲・慶應義塾大学DMC機構 助教授（コーディネーター）

　まず各省庁のコンテンツ政策についてパネリストが順番に説明した。総務省・小笠原氏は「テレビ番組などをDVDやインターネット配信など向けに再利用するマルチユースについては、テレビ局各社がそれぞれ考えているので、各社の方針に任せる」と、民主導でコンテンツの流通を促進することを説明。文化庁・川瀬氏は「コンテンツの流通を促すには著作権法改正で著作物に対する権利を引き下げるべき、という意見も一部の人々から出ているが、流通はビジネスの話。著作権法ではなく契約で対処する問題だ」と文化庁のスタンスを話した。

　経産省・小糸氏は「コンテンツの市場規模は世界的に拡大しているなか、国内市場は頭打ち。成長のカギは海外進出にある」として、東京国際映画祭を活用した映画の国際取引市場づくりの取り組みなどを紹介した。内閣官房・杉田氏も「関連業界の近代化・合理化を進めたり、世界中の人材やコンテンツが日本に集まるようにして、世界で勝負できるコンテンツづくりを目指す」と語った。

　その後の会場参加者との質疑応答では、「情報通信省」設立構想についての質問に対し、「我々（今回参加した４省庁）は見た目以上に仲良くしている。一緒に働くのは問題ない」（経産省・小糸氏）との声がある一方で、「産業政策をやる組織が著作権をいじるといびつな制度になる危険がある。著作権関連は統合すべきではない」（文化庁・川瀬氏）といった温度差を感じさせる場面もあった。

慶大DMCなど、「情報産業省」構想の是非を議論

　慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは3月19日、コンテンツ産業に関連した政策を共同研究する「クリエイティブ産業政策フォーラム」を慶大三田キャンパスで開いた。今回は7回目。「情報通信省構想、その是非を巡って～メディア融合時代の規制機関の制度設計」と題し、省庁再々編の論議のなかで浮上している経済産業省や総務省などの情報通信部局の統合構想について議論を交わした。

　　＜パネリスト＞

• 岸博幸・慶應義塾大学DMC機構 助教授


• 楠正憲・マイクロソフト最高技術責任者補佐


• 境真良・早稲田大学国際情報通信研究科客員助教授


• 宿南達志郎・慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授


• 田川義博・マルチメディア振興センター専務理事


• 坪田知己・日経メディアラボ所長


• 中村伊知哉・慶應義塾大学DMC機構 教授


• 藤元健太郎・ディー・フォー・ディー・アール社長


• 金正勲・慶應義塾大学DMC機構 助教授 （コーディネーター）

　冒頭、岸氏が「現在、IT政策やコンテンツ政策は総務省、経済産業省、文化庁、内閣府など様々な省庁がかかわっている。例えば、音楽業界は規制について相談したいときに、どこの省庁に行けばいいか分からず困っている」と現在の組織の問題点を指摘。もし「情報通信省」に関連部局を統合するなら、「産業振興と規制という異なる業務を一つの役所にまとめてしまっていいのか、分けるべきなのか」と問題提起した。

　関係部署を統合することに対しては、肯定派からは「知識や情報が産業になる時代に重要なのは流通。インフラを考える情報通信省ではなく、情報流通産業省だ」（藤元氏）、「情報通信分野について、日本独自の世界戦略を考えるためには、情報通信省が必要」（坪田氏）との意見が出された。

　一方、慎重派からは「情報通信の用途や利用者は広くなっている。一元化は必要なのか」（田川氏）と統合自体に疑問を投げ掛ける意見に加え、「様々な省庁や民間などで業務を経験した柔軟な人材を育てる仕組みがないと、省庁の看板をかけかえただけでは意味がない」（楠氏）、「現在の役所では、専門的な知見のない人が専門的な問題に取り組んでいる。公務員の人事制度を開放的にする議論が必要」（境氏）と、組織の”箱”よりも人事制度の改善が優先課題だとする意見が出た。

　中村氏は「５年、10年と期間を区切って設置するなら、情報通信省があってもいい。通信と放送の融合やＮＴＴの完全民営化、デジタル時代の著作権など、枠組みをつくらなければならないことがたくさんあり、期間を区切って取り組むのはどうか」と提案。宿南氏は、公正取引委員会や人事院のように独立性を持った組織形態である「独立行政委員会」で設立する方式を支持した。

　産業振興と規制の業務を別々の省庁に分けるべきかについては、「業務の線引きが難しい」（中村氏）、「規制の業務は一元化すべきだが、産業振興は複数の省庁が競争してもいい」（岸氏）といった意見が出た。

　独立行政委員会にする案については、中村氏と境氏が否定的な見解を示した。一方、「専門家など外部の人材を活用しやすい面がある」（岸氏）、「業界とのしがらみが切れる」（宿南氏）といった利点を指摘する声があった。

著作権保護期間の延長、賛否両派が議論

　「著作者の死後50年まで」とする現在の著作権に対し、日米の権利者団体17団体が20年の延長を求めている。この問題を考える有識者らでつくる「著作
権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が3月12日、慶應義塾大学三田キャンパスで公開トークイベントを開いた（慶大DMC機構、コンテンツ政策研究
会が共催）。

 

 

　賛成派・慎重派の双方の立場から４人のパネリストを招き、「なぜ今、著作権の延長が問題になっているのか」「著作権延長はクリエイターのインセンティブになりうるのか」「現代のクリエイターを守るにはどのような制度が必要か」などについて、討論した。

＜パネリスト＞

• 佐野眞一氏（ノンフィクション作家）


• 瀬尾太一氏（写真家、有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事）


• 林紘一郎氏（情報セキュリティ大学院大学副学長・教授）


• 三田誠広氏（作家、社団法人日本文藝家協会副理事長）

　＜コーディネーター＞

• 津田大介氏（ＩＴ・音楽ジャーナリスト）

　延長賛成派の瀬尾氏は「欧米諸国は『死後70年』に延長済み。日本発のコンテンツの海外展開を考えると、日本の著作権も国際ルールに統一すべき」、同じく賛成派の三田氏は「著作権が切れて自由に著作物を利用できるようになると、文学作品を勝手に書き換えた作品が出回るかもしれない。著作物の”人格権”を守るために、できるだけ長いほうがいい」と訴えた。

　一方、慎重派の佐野氏は「著作権を延長する理由として、クリエイターの創作意欲が増すと言われているが、物書きの立場からすると、本当にそんなことがあるのかと思う」と延長を求める声に疑問を呈した。林氏は「一律に著作権を延長するのではなく、自分の作品の延長を望む人がお金を払って定期的に更新する仕組みがよいのではないか」と説明した。

　フォーラムでは今回のトークイベントの模様を動画配信している（http://thinkcopyright.org/resume_talk01.html）ほか、今後も開催していく計画。次回は４月12日。

「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」ホームページ
http://thinkcopyright.org/

ＩＰ放送や番組のネット配信 産官学で意見交換

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは１３日に開催した「クリエイティブ産業政策フォーラム」で、放送番組のインターネット配信などをめぐって産学官による意見交換をした。竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」に参加した古川享（元マイクロソフト日本法人会長）慶大教授＝写真＝は「懇談会の議論では、放送業界が時代の変化への抵抗勢力であり続けるのか、自ら先取りして改革推進者になるのかが問われた」と述べた。

光ファイバーなどのブロードバンド（高速大容量）通信網を活用して、インターネットプロトコル（ＩＰ）方式で放送番組を伝送する「ＩＰマルチキャスト放送」について、古川教授は「地上波デジタル放送の再送信に偏ってしまった」と懇談会の議論を振り返った。神奈川県の逗子・葉山地域を対象としたコミュニティーＦＭ局の「湘南ビーチＦＭ」が番組のネット配信を推進している例などを挙げ、「（ネットの活用は）ＦＭ放送を遠隔地で聞きたいというときに発生している今日の問題だ」と指摘した。

これに対して官庁側は「ネット配信ならＩＰマルチキャストよりも簡単だが、レコードを全部ハードディスクに溜め込んで、非営利・無料でどんどんネットで流すことになると、音源はどうなるのかと権利者は恐れている」（文化庁）と説明。一方、著作権手続きの簡素化を地上波放送の同時再送信に限定したＩＰマルチキャスト放送をめぐっては、事業者から「自主放送」の具体的な計画は聞いていないと強調した。産業界からは「同時再送信以外の新しいビジネスが欧米ではどんどん生まれているのに、（日本は）その可能性の芽を摘んでいる状態になっている」などと不満の声もあがった。

ＴＢＳメディア総研社長ら招き政策フォーラム

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは２７日、ＴＢＳメディア総合研究所の前川英樹社長（ＴＢＳ執行役員）らを招き、「クリエイティブ産業政策フォーラム」を開催した。前川社長は放送のハード（電波放送）とソフト（番組制作）の分離問題について「分離しても優良なコンテンツ（情報の内容）を生み出せないことは目に見えている」と指摘。放送と通信の融合についても慎重な見方を示した。

  ハードとソフトの分離問題をめぐり、前川社長＝写真＝は米国で１９９５年まで三大ネットワークによる番組の製作・配給を規制していた「フィンシンルール」を引き合いに、日本での議論を「フィンシンルールの亡霊か」と皮肉った。そのうえで「フィンシンルールを適用すれば、コンテンツ産業が活性化するという話ではない」と強調した。

通信と放送の融合については、２つの業界を海流になぞらえた「親潮・黒潮」論という持論を展開。前川社長は「親潮と黒潮が入り混じる海域は優良な漁場になる」と語り、両分野の融合で形成される市場に関心を示したものの、「（通信事業者と放送事業者は）漁法が違うので、別々のほうが互いの船団を自由に操作できる。当面は一緒になれば済むということにはならない」と述べた。

前川社長の講演に続き、経済産業省の境真良氏、総務省の谷脇康彦氏、スタンフォード日本研究センターの中村伊知哉研究所長らが「メディア融合政策のネクストステージ」をテーマにパネルディスカッションをした。「クリエイティブ産業政策フォーラム」は昨年１２月に初会合を開き発足し、今回は２回目。コンテンツ（情報の内容）産業に関連した政策の共同研究を推進している。

慶大DMCなどがｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ産業政策ﾌｫｰﾗﾑ開催

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは６日、コンテンツ（情報の内容）産業に関連した政策を共同研究する「クリエイティブ産業政策フォーラム」を開催した。初会合ではコロムビアミュージックエンタテインメントの廣瀬禎彦社長＝写真＝が「メディア融合と音楽業界」をテーマに講演。金正勲慶大ＤＭＣ助教授、コンテンツ政策研究会幹事の中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長らがコンテンツ政策のあり方をめぐって議論した。

コロムビアの廣瀬社長は「メディアの枠組みがコンテンツを決める」と強調。インターネットがメディアの変化をもたらし、ネット配信が普及したことに関連して「Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）がコンテンツ流通にとっては進んだ方法になる」と指摘した。慶大の金助教授は「クリエイティブ産業政策フォーラムを通じて、コンテンツ政策を議論するための理論的なフレームワーク（枠組み）を提供する」と表明。中村氏は米国、韓国など各国のコンテンツ政策を比較し、日本が政策的な基本スタンスを明確にする必要があると主張した。

日経メディアラボの坪田所長はコンテンツ流通を活発にさせて、コンテンツの創造活動を循環させる社会モデルを提言した。フォーラムの初会合には産学官の関係者５０人が参加した。

「メディア懇談会」について

　デジタルメディアの興隆で、メディアビジネスの大変革期を迎えた今、この問題に関心のあるビジネスマン、技術者、研究者の情報交換の場として、日経メディアラボが事務局になって、「メディア懇談会」を創設しようと考えています。
　５月２４日開催のシンポジウムは、そのきっかけ作りのイベントでした。ご関心のある方は、日経メディアラボにお問い合わせ下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　日経メディアラボ　所長　坪田　知己

メディア激動期の先にあるものを見つけるために～日経メディアラボ開設のごあいさつ～

日本経済新聞社

日経メディアラボ所長

坪田　知己

日本経済新聞社は2005年３月、メディア研究のための機関として「日経メディアラボ」を開設しました。

新聞の発行総部数が減少し始め、さらに人口減少、高齢化が進む中で、新聞社として、ニュースの伝達、ジャーナリズムを維持するために、どのような事業形態があり得べき姿かを研究するのが主目的です。

しかし、最近のライブドアによるニッポン放送株買収事件のように、新旧のメディアがビジネスの現場で対立・提携を行う場面が増えつつあります。

「メディアはどうあるべきか」は、ビジネス的な視点も大事ですが、もっと大きく、社会のあり方と関係してきます。新聞やテレビが工業化文明、特に国民教育、大量生産・大量販売と「双子の兄弟」のように手を携えて発展してきたことは周知のことです。

安価に世界中の誰かと連絡出来、様々な情報が入手出来るインターネットの時代に、メディアがどうなっていくのかは、まだ未解明の問題です。

インターネットは、技術や運営に「自律・分散・協調」というポリシーが貫かれ、それが発展の要因だったと言われます。

企業組織や、社会が、ピラミッド構造から緩やかに連関した「自律・分散・協調」のネットワーク構造になっていく――というのが多くの識者の見方ですが、それを支えるメディアはどうあるべきか――それは、一企業の事業形態の枠を超え、社会的な研究テーマです。

我々、日経メディアラボは、「技術」「社会（利用者の意識など）」「ビジネスモデル」の変化を追いつつ、同様の研究機関や研究者と連携しつつ、あたらしい時代の構図を読み解き、ホームページなどでアウトプットしていきます。

私は、アラン・ケイの至言、

The best way to predict the future is to invent it !
（未来を予測する最善の方法は、未来を発明してしまうことである）

が大変気に入っており、新しいメディアの構築にも関わっていく考えです。

上記のように、社会的な広がりの中で調査・研究を進めていこうと思います。各方面の方々にお世話になると思います。ぜひ、我々の意図をご理解頂き、ご協力頂ければ幸いです。