ＴＢＳメディア総研社長ら招き政策フォーラム

慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは２７日、ＴＢＳメディア総合研究所の前川英樹社長（ＴＢＳ執行役員）らを招き、「クリエイティブ産業政策フォーラム」を開催した。前川社長は放送のハード（電波放送）とソフト（番組制作）の分離問題について「分離しても優良なコンテンツ（情報の内容）を生み出せないことは目に見えている」と指摘。放送と通信の融合についても慎重な見方を示した。

  ハードとソフトの分離問題をめぐり、前川社長＝写真＝は米国で１９９５年まで三大ネットワークによる番組の製作・配給を規制していた「フィンシンルール」を引き合いに、日本での議論を「フィンシンルールの亡霊か」と皮肉った。そのうえで「フィンシンルールを適用すれば、コンテンツ産業が活性化するという話ではない」と強調した。

通信と放送の融合については、２つの業界を海流になぞらえた「親潮・黒潮」論という持論を展開。前川社長は「親潮と黒潮が入り混じる海域は優良な漁場になる」と語り、両分野の融合で形成される市場に関心を示したものの、「（通信事業者と放送事業者は）漁法が違うので、別々のほうが互いの船団を自由に操作できる。当面は一緒になれば済むということにはならない」と述べた。

前川社長の講演に続き、経済産業省の境真良氏、総務省の谷脇康彦氏、スタンフォード日本研究センターの中村伊知哉研究所長らが「メディア融合政策のネクストステージ」をテーマにパネルディスカッションをした。「クリエイティブ産業政策フォーラム」は昨年１２月に初会合を開き発足し、今回は２回目。コンテンツ（情報の内容）産業に関連した政策の共同研究を推進している。