SBI、中国情報サイト「サーチナ」を子会社化

　SBIホールディングス（HD）は2月10日、中国情報サイトを運営するサーチナ（東京・中央）の株式の75.7％を取得し、子会社化した。SBIHD
は米ダウ・ジョーンズと2009年12月から始めたニュースサイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）でも中国関連ニュースを売
り物の一つにしている。サーチナを傘下に加え、中国関連の情報サービスを強化する。
　（画像はサーチナのトップページ）

　サーチナは中国出身の端木正和代表取締役が1999年に創業。資本金は1億1120万円。自社の情報サイト「サーチナ（旧・中国情報局）」の運営や、日本の証券会社向けの中国経済ニュース配信、中国のネット利用者を対象にしたインターネット調査事業などを手掛けている。

　今後、SBIグループから取締役4人を受け入れるが、引き続き端木氏が経営にあたり、社名やサイト名、サービス名なども従来通り使い続ける予定。

・SBIのプレスリリース
http://www.sbigroup.co.jp/news/2010/0210_3036.html
・サーチナのプレスリリース
http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2010&d=0210&f=net_0210_001.shtml

ニールセンオンライン部門CEO「ネット広告はインプレッション単位からオーディエンス単位に」

  　米調査会社のニールセンで、オンライン部門のＣＥＯ（最高経営責任者）を務めるジョン・バーバンク氏（写真右）は19日、都内で会見し、インターネット広告に関する効果測定指標の変化についてコメントした。

　バーバンク氏は同部門の日本法人であるネットレイティングスのチャールズ・バックウォルター会長兼ＣＥＯ（写真左）と共に行ったスピーチの中で、「人が１日に費やすメディア接触時間で、インターネットは20％ほどを占めている。それなのに、ネット広告の売り上げはメディア全体の広告費の５％ほどにすぎない」と述べ、これは広告効果を測定する方法に問題があるからだ、と指摘した。「他のメディアは実際に何人がその広告を見たか、という基準で効果が測られるのに、ネット広告では何回クリックされたか、何回表示（インプレッション）されたか、という指標が主流だ(バーバンク氏）」。今後ネット広告では、誰がその広告を見るのか、実際の購買行動に結びつくのか、といった「オーディエンス・セントリック（視聴者中心）」の発想で効果を測ることになるだろう、と予測した。

■関連リンク

ネットレイティングス
http://www.netratings.co.jp/

「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイト開設――購読料は月1980円

　米の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を日本語で提供する新サイト「ウォール･ストリート・ジャーナル日本版」（WSJ日本版）が12月15日、開設された。英語版「WSJ.com」の掲載記事1日200本超のうち同30本程度を選び、日本語に翻訳して配信する。購読料は月1980円（長期契約割引あり）。
（写真は会見で新サイトを説明する小野由美子WSJ日本版編集長）

　米ダウ・ジョーンズとSBIホールディングスが共同出資で2009年6月に設立したウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（東京・千代田、北尾吉孝代表取締役）が運営する。配信記事は英語の原文もあわせて配信する。携帯電話向けサービスは無く「次のステップとして考えていく」（小野編集長）。

　都内で開いた会見で、北尾代表取締役＝写真＝は「日本の新聞には分析力が足りない。WSJ日本版では、日本の新聞とは違った切り口の記事や、日本の新聞があまり取り上げない中国、インドの情報を提供できる」とアピールした。売り上げ目標などについては、「もう少し感触をみてから決めたいが、3年以内に黒字化することがSBIグループの決まりになっている」と話した。

・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　http://japan.WSJ.com/

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産経、無料の経済情報サイト「SankeiBiz」

　産経新聞社のデジタル部門、産経デジタル（東京・千代田）は12月7日、新しい経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」を開設した。経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイトを全面刷新。「ビジネスアイ」だけでなく「産経新聞」「夕刊フジ」などの経済関連記事やネッ
ト独自記事も提供する。「現時点では有料化を考えていない」（産経デジタルの土井達士メディア部長）として、当面は無料広告モデルで運営する。（写真は「SankeiBiz」のトップページの例）

　
従来の「ビジネスアイ」のサイトでは、平日1日あたり平均80本の記事を掲載していたが、新サイトでは同150―200本と倍増させる。専任のウェブ編集デスクを配置し、産経新聞社の別府育郎編集長＝写真＝が新サイトの編集長を兼任する。「MSN産経ニュースが掲げた『紙よりも詳しく』という方針は、SankeiBizでも実践していく」（別府氏）

　トップページ上部には、企業の緊急会見の予定などをリアルタイムに配信する速報コーナー「ビジネスライブ」を設置。「（他社の）既存の速報サービスは金融業界向けで高価だが、ビジネスライブは無料でだれでも見られる」（産経デジタルの高橋俊一メディア部次長）点を売り物にする。

　携帯電話向けには、以前から「ビジネスアイ」の記事を有料配信しており（月315円）、SankeiBiz独自の携帯サービスはない。

・SankeiBiz　http://www.sankeibiz.jp/

杉並ＴＶ、５時間のネット生放送を実施

　東京・杉並区を拠点に、映像制作を通じた住民視点の情報発信を続けている「杉並ＴＶ」は12月５日、５時間にわたりインターネットで生放送を行う。ＪＲ荻窪駅に近い「教会通り商店街」に特設スタジオを開き、商店主らによるトークやインタビューなどを中心に番組を構成する。

　杉並ＴＶは、熊本県内のテレビ局に勤務していた岸本晃氏が90年代後半に開始し全国に広がった「住民ディレクター活動」に呼応して誕生。2005年から本格的な活動を開始した。住民ディレクター活動では、映像コンテンツそのものよりも、その制作課程において地域内の人々がコミュニケーションを深め、地域の課題解決や街づくりに貢献していくことを重視する。

　５日は11時30分から、杉並ＴＶのホームページ（http://suginami-tv.jp）で映像をパソコン向けに配信する。ブラウザーがあれば無料で視聴可能で、特別なソフトウエアなどは不要。

慶大、メディア企業などと新聞・雑誌デジタル配信研究――放送波を利用

　慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科は11月9日、メディア企業や電機メーカーなど15企業・団体と共同で「All Media In
One(AMIO)フォーラム」（代表・中村伊知哉慶大教授＝写真）を設立した。放送波を使って新聞・雑誌のコンテンツを配信する新サービスの実現を目指
し、提言やサービス・技術の仕様などをまとめる。
・AMIOフォーラム　http://amio.jp/

　フォーラムに参加する企業・団体は以下の通り（50音順）。

・アール・エム・ジェイ
・京セラ丸善システムインテグレーション
・慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科
・産経デジタル
・シャープ
・ソニー
・東芝
・日本雑誌協会
・日本放送協会
・ニッポン放送
・ネクストウェーブ
・フジテレビジョン
・扶桑社
・日立製作所
・マルチメディア放送
・リクルート

　フォーラムではネクストウェーブ（東京・港）が総務省の「ユビキタス特区事業」（平成21年度ICT経済・地域活性化基盤確立事業）として実施する配信事業や、日本雑誌協会が2010年1月～2月に予定している配信サービスの実証実験と連携。デジタル放送の電波を使った紙メディアのデジタル配信のサービスイメージをまとめる予定。
　（写真は11月9日の設立総会でネクストウェーブが説明した配信サービスのイメージ）

ウェブページ訪問者の閲覧行動を解析「UserHeat」（東京Camp2009）

　ユーザーローカル（東京・新宿）が出展した「UserHeat（ユーザーヒート）」は、ウェブページを訪れた人の閲覧行動を解析するサービス。9月30
日から無料で提供している。多くの訪問者からよくクリックされた場所や（写真は解析結果の例。よくクリックされた場所が光っている）、熟読された場所、
訪問者のマウスの動きをそれぞれ表示できる。

　サービスを導入する際には専用サイト（http://userheat.com/）でメールアドレスや導入サイトのURLなどを登録し、解析用HTMLタグを解析したいサイトに埋め込む。「500～1000アクセス程度のデータが集まれば十分な解析精度を得られる」（同社）という。

・「UserHeat」
http://userheat.com/
・ユーザーローカル
http://www.userlocal.jp/

　

「東京Camp2009」記事一覧