日本の家庭は５件に２件がブロードバンド

日本の家庭の５件に２件はブロードバンド（高速大容量）通信を導入－－。総務省が８日発表した２００５年３月末のブロードバンド契約数は１９５１万件で、世帯数から見た普及率は３９．１％に達した。１年前の２００３年度末時点と比べ、契約数は３割増加した。３カ月ごとの集計としては、１－３月期に初めて光ファイバーによる高速接続（ＦＴＴＨ）契約の増加数がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を上回った。

ブロードバンド通信は急速な料金低下に伴い、普及が進んだ。一般家庭の世帯普及率が４割近くになり、日本は米国、中国に次ぐ規模のブロードバンド通信市場を形成している。ＦＴＴＨの本格普及が始まり、各家庭から豊富な情報を受発信できる環境が整うことで、今後は映像コンテンツ（情報の内容）を使ったコミュニケーションも活発になるだろう。ブロードバンドを前提とした多様な新ビジネスが登場しそうだ。

総務省が６月にまとめた２００５年「情報通信に関する現状報告（情報通信白書）」はブロードバンド契約数を国際比較し、日本は０３年時点でトップの米国に次いで２位になっていると指摘している。米国の調査会社、ｅマーケッターによると、０４年時点では中国が日本を抜き去り、日本は３位に後退している。世帯普及率を見ると日本は韓国には遠く及ばないものの、米国や中国、フランスなどよりは高い水準になっている。

今後のブロードバンド普及については複数の調査会社による予測がある。野村総合研究所は２００９年度末に約２９００万件に達すると見ている。富士キメラ総研（東京・中央）は１０年末の累計契約数が４２２０万件になると予測する。矢野経済研究所はやや堅めに１０年度末に約３８２５万件という予測値を挙げている。いずれにしても４－５年後にはブロードバンドは各家庭で当たり前のように利用されるという状況になるようだ。

矢野経済研究所が４月にまとめた「２００５年度版ブロードバンド回線市場の動向調査」は「今後利用したいサービス」をネット調査で約１０００人に聞いている。インターネット放送や動画配信サービスといった映像系サービスを挙げる回答（複数回答）が４０．２％にのぼり、ブロードバンドを導入して家庭で映像コンテンツを楽しみたいとの利用者の意向が強まっていることが分かった。

インプレスの「インターネット白書２００５」によると、映像配信サービスの契約をしているブロードバンド利用者はまだ少なく、光ファイバー利用者の中の２．６％に過ぎない。ただ、パソコンにブロードバンドを使って映像コンテンツを「放送」するＵＳＥＮの「ＧｙａＯ（ギャオ）」は４月のサービス開始から２カ月余りで１００万人の会員を集めたという。視聴は無料とし、ＣＭを収入源する同社の新事業はＣＳ放送の映像を利用しながらプロ野球の試合を生中継するなどテレビに近い業態になっている。

「これからはアップロード（送信）も重要という時代に入る」。東日本電信電話の高島元副社長は６月９日、千葉市内で開催された展示会「インターロップＴＯＫＹＯ２００５」で講演し、今後のネット環境の変化についてこう指摘した。ＦＴＴＨ中心のブロードバンド化が本格的に進むことを強調したものだ。ＡＤＳＬはコンテンツをダウンロード（受信）する用途を中心に想定したサービスだったがが、ＦＴＴＨが普及することで、通信の「上り」も「下り」も高速大容量化する環境が整う。

通信の専門家からは高速大容量の情報発信が可能になるのに伴い「個人ユーザーが動画コンテンツを送信する『誰でも放送局』が実現する」（情報通信研究機構の寺崎明理事）、「テキストの分野で起きたブログ（日記風の簡易型ホームページ）の普及が動画の分野でも起こりうる」（ＫＤＤＩ研究所の浅見徹所長）との見方が出ている。「音声版ブログ」ともいわれるネットの簡易型ラジオ放送「ポッドキャスティング」を楽しむ人が日本でも登場しており、この流れでブームが続けば「ビデオブログ」が普及する可能性も小さくはない。