ユーチューブ、日本の著作権団体と初協議

世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」への違法な動画投稿問題をめぐり、放送各社や著作権団体など２３事業者の実務者が６日、米ユーチューブ（カリフォルニア州）のチャド・ハーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と東京都内で初めて会談した。ユーチューブ側は違法な投稿に関する日本語の注意書きをサイトに掲示すると表明したが、動画の投稿者に氏名や住所を登録させる２３事業者側の要求については難色を示した。

２３事業者側は昨年１２月、著作権を侵害する投稿を排除する侵害防止システムの導入を柱とする要請文をユーチューブに送付していた。ユーチューブは要請文を踏まえ、ハーレイＣＥＯが日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を訪問。会談には、スティーブ・チェン最高技術責任者（ＣＴＯ）や昨年、ユーチューブを買収した米グーグルの担当者も同席した。２３事業者側はユーチューブの対応を評価するものの、「（協議の）中身は満足いくものではない」（ＪＡＳＲＡＣの菅原瑞夫常務理事）としており、ユーチューブとの協議を継続する構えだ。

ユーチューブとの初会談で、２３事業者にとっての具体的な成果は日本語の注意書きを載せることのみ。抜本的な対策として求めている「侵害防止システム」などの開発については、グーグルも協力して技術的な解決に向けて努力するとの約束を取り付けたとしているが、実現性については「時間がかかると認識している」（日本民間放送連盟の植井理行ＩＰＲ専門部会委員）と受け止めている。