「安心ネットづくり」促進協議会が発足・ＩＴ企業トップら会見

　青少年が安心してインターネットを利用できる環境整備を目指す「安心ネットづくり促進協議会」が来年１月に発足する。８日、発起人を務めるＩＴ企業の社長らが一堂に会し、活動内容や方向性を明らかにした。

　この会見にはＮＴＴドコモの山田隆持社長 、ＫＤＤＩの小野寺正社長、ソフトバンクモバイルの孫正義社長という携帯３社のトップが顔をそろえたほか、井上雅博ヤフー社長、笠原健治ミクシィ社長、南場智子ディー・エヌ・エー社長らネットサービス大手のトップも参加。ＩＴ業界全体で取り組む姿勢をアピールしたほか、清原慶子三鷹市長や堀部政男一橋大学名誉教授らも出席し、民間主導ながら産官学の連携も重視する姿勢を示した。

　協議会は来年１月に発足し、４月から事業を開始する。2009年度は「総合的なリテラシー教育」「民間による自主的取り組みの促進」「利用環境整備に関する知見の集約」を事業の柱として活動するという。会の世話人を務める中村伊知哉慶應大学教授は「この分野ではさまざまな取り組みが自発的に生まれているが、この協議会を通じそれらの活動を連携させ、『点から面へ』展開していきたい」と述べた。

　会見の中で孫社長は「世界一早くて安いブロードバンドネットワーク、ハイスピードの第三世代携帯電話の普及など、日本のインフラは先進的だが、コンテンツ・アプリケーションの分野ではまだ世界的に見て後れを取っている。ネットの安全安心に先んじて取り組み、他の国に参考にしてもらえるようにしていきたい」と意気込みを述べる一方、「小中学生に携帯を持たすな、とか、インターネットに触らせるな、といったことになると、若者を『インターネット音痴』にしてしまい、日本の国際競争力をそぐことになる。バランスが重要だ」と、政治・行政による過度な対策へのけん制も忘れなかった。