ガーラ、クチコミマーケティングの研究所開設

ガーラは２３日、消費者の「クチコミ」を活用したマーケティングの専門研究機関、ガーラ総合研究所（東京・渋谷）を設立する。インターネットのクチコミで伝わる企業や商品の評判を把握し、自動車や食品などの業界別に動向を分析。「自動車クチコミ白書」（仮称）などにまとめる。消費者がブログ（日記風の簡易型ホームページ）や掲示板などに書き込んでいる情報を分析し、顧客企業のマーケティングを支援する事業の強化につなげる。

所長には同社の村本理恵子会長が就任する。村本氏は６月にガーラ会長を退任、ガーラ総研所長として研究活動を統括する。村本氏は時事通信社出身。ネットのコミュニティーについての研究者として知られ、専修大学教授などを経て、１９９８年からガーラ会長を務めていた。新会社のガーラ総研はネットで広がる評判を販促に結びつける手法だけでなく、悪い評判が広がり、企業のブランドイメージが損なわれないようにする危機管理も研究対象にする。

ガーラは電通と業務提携し、昨秋からネットのクチコミを自動分析する「電通バズリサーチ」の新サービスを開始しているが、システムの不調などを背景に受注は伸び悩んでいる。ブログの更新状況を短時間で把握して、即時に分析結果を出せるように自動分析システムを改良するほか、ブログを自動収集し、内容を分析するテキストマイニング技術を研究するホットリンク（東京・品川）と提携し、同社の技術を導入した新システムも９月に稼動させる予定だ。

ネットのクチコミに関する研究機関の設立やクチコミを分析するシステムの改良などにより、ガーラは「電通バズリサーチ」事業を強化し、２００７年３月期には８０社から２００件の受注を見込んでいる。

「出稿経験者の９割が継続意向」――広告主のモバイル広告利用動向調査

日経広告研究所、ディーツー
コミュニケーションズ、日経メディアラボの三社は、携帯電話によるモバイル広告について広告主企業の利用動向を調査した。それによると、０５年度にモバイル広告を出稿した企業の４２．９％が０６年度のモバイル広告費を「増やす」とし、４６．４％の「変わらない」をあわせると、９割弱が継続して利用する意向を示した。

この調査は２００５年２－３月に実施。日経広告研究所の「有力企業の広告宣伝費」の上位１５００社に聞いたところ、２９９社の回答を得た。

モバイル広告の評価について、回答企業全体に聞いたところ、「ターゲットを絞り込みやすい」「目的に合わせた利用がしやすい」「制作費が安い」が上位に並んだ。モバイル広告出稿経験企業に絞ると「効果がすぐに把握できる」がトップとなり、未経験者と比較すると「費用対効果が高い」「商品の購入喚起に効果的」が大きく上昇した。出稿経験者は、他のメディアと比べても、「効果がすぐに把握できる」ことを高く評価しており、ＲＯＩ（費用対効果）に敏感になった企業にも受け入れられていることが、継続意向の高さにつながっていると言えるだろう。

一方、出稿経験者の不満点は「文字数・情報量などに制約が多い」「伝えられる情報量が少ない」「表現力に乏しい」と、ディスプレ－の大きさが制約となるモバイル広告独特の課題と重なっている。今後の成長を考えると、これらの不満を超える広告効果が求められることになる。

モバイル広告の未出稿企業も、今後の出稿予定は「現在利用を検討している」企業が１０．７％、「検討までいたっていないが今後利用したい」企業が２１．９％と、利用意向企業が３２．６％を占めた。出稿経験者の継続意向企業とあわせると、全体の４割弱が今後モバイル広告を利用する意向があり、広告媒体としての価値も高まりそうだ。

 

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第２日テレ、初年度の収入は１億5000万円

日本テレビ放送網は１８日、インターネットによる番組配信サービス「第２日本テレビ」の事業収入が初年度に１億５０００万円だったことを明らかにした。昨秋のサービス開始当初は動画コンテンツ（情報の内容）の有料視聴サービスを目指したが、広告を配信して無料で視聴できる業態に転換したため、収入の大半は広告料だった。初年度に投じた費用は８億円。当面は赤字が続くが、２００９年３月期の黒字化を目指している。

第２日本テレビは「第二の創業」との位置づけで、昨年１０月２８日未明にスタート。「商店街」をイメージしたサイトで好きな映像を選べるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを展開している。すでにサーバーなどの設備投資に８億円を投じているが、２年目の０７年３月期も１６億円の投資を予定。番組内容も拡充し、ＵＳＥＮの「ＧｙａＯ(ギャオ)」など先行組を追撃する。同社は第２日本テレビ開局を記念し、前期配当を６０円上積みして１１５円の期末配当（年間配当は１６５円）を実施する。

同日に発表した０９年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の長期経営ビジョンには「あらゆる伝送路を総合した市場で、ナンバーワンのコンテンツ供給企業であること」との目標を盛り込み、放送だけでなくインターネットも番組を供給する手段として活用する方針を強調した。同計画によると、０９年３月期の売上高は４２８０億円、経常利益は４３０億円になる。テレビ放送事業収入の売上高に占める比率は前期の８０．０％から０９年３月期には７２．４％に低下する。

楽天との協業「ﾈｯﾄ競売は期待はずれ」 TBS幹部

マスメディア企業とインターネット企業が連携するビジネスの可能性を占うとされているＴＢＳと楽天の業務提携交渉が難航している。３月末としていた交渉期限を６月末に延長したが、具体的な内容は固まっていない。両社の協業をめぐっては、ＴＢＳが今春放送した「オールスター感謝祭」でのチャリティーオークションに楽天が協力した例があるが、「期待した以上の結果にならなかった。いきなり結果が出るとは思わないが、意外に難しいという印象だ」（平本和生ＴＢＳ常務）との慎重な見方も根強い。

「オールスター感謝際」では、番組内のミニマラソンに参加した芸能人のサイン入りユニフォームを楽天で競売し、落札金を交通遺児らに募金したという。番組とネット競売の連携は成果が小さかったものの、平本常務は「いろいろな実験をして『鉱脈』に当たることもある。一つうまい結果が出ないといって全体的に提携が阻害されるとは思わない」と強調する。両社はＴＢＳの番組と楽天のネット競売を連携させる案も含め、１０以上の「メニュー」を検討しているもよう。

業務提携の内容が固まらない背景には、楽天によるＴＢＳ株の扱いをめぐる駆け引きが続いていることがある。平本常務は「業務提携は大株主（である楽天）の意向なので、たくさんのメニューが出てきた以上は、６月いっぱいということではなく、長期的に考える」とも語っており、協議が先延ばしになる可能性もにじませた。

ＴＢＳ株をめぐっては、村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が保有比率を上昇させていることが明らかになっている。ＴＢＳは３月末時点で村上ファンドが２．７４％を保有し、第９位の株主だったことを確認しているが、４月時点で保有比率は５．６５％になっている。ＴＢＳは村上ファンド側と接触しているが、「意見を伺うにとどめている」としている。村上ファンドが運用拠点をシンガポールに移したことについては、外資が放送局の株式を直接保有する場合の出資比率を規制している電波法を引き合いに「電波法第５条に沿って（規制が)適用になる」と見ている。

電通と博報堂DY、ﾈｯﾄ広告が成長 課題は収益性

広告代理店大手は２００７年３月期にインターネット広告の売上高が前期よりも３－４割増加する見通しだ。電通はグループ全体で前期比３０％増の５８５億円を見込む。博報堂ＤＹホールディングスは今期後半に新会社を設立し、ネット広告を強化。同分野の売上高を前期比４５％増の２０４億円程度にしたい考えだ。両社とも利益水準については、明確な説明を避けている。ただ、粗利率が既存分野よりも低いことを認めており、今後はネット広告の市場開拓を進めながら、収益性を向上させることも課題になりそうだ。

電通は０６年３月期のネット広告が前の期よりも５８％伸び、同分野の売上高はグループ全体で４５０億円になった。０５年に全体のネット広告費は５４．８％増加しており、同社は市場全体の成長率を上回るペースで売上高を拡大させている。博報堂ＤＹはネット広告の売上高が１４１億円で、前の期よりも３８％増えた。ただ、増加率は市場全体の伸びを下回っており「今期は何とか５０％近い伸びを目指したい」（保科伸夫専務）としている。

ネット広告の収益性をめぐっては「粗利率は（全体の）１４．１％を若干下回っている」（博報堂ＤＹ）という。電通は「各案件の利益水準は低いが、グループ会社と本体で二重に利益を得ているケースもあり、全体としてはマス４媒体の広告と同じレベル」と説明している。

楽天、動画配信で「オープン」な姿勢を強調

楽天の三木谷浩史社長は９日、決算説明の記者会見で、インターネットを使った動画配信事業について「動画配信の業界構造はどうなるか流動的だ。できるだけオープンな形でやっていきたい。コンテンツ（情報の内容）は囲い込むよりもオープンな形を目指したい」と述べた。同社は昨年、約１１００億円を投じてＴＢＳとの関係強化を目指したが、動画配信などの業務提携交渉は難航している。三木谷社長はＴＢＳとの交渉については「発言を差し控えたい」と述べる一方で、「オープン」な姿勢を強調。ＴＢＳを囲い込む形での動画配信強化の戦略を修正する考えをにじませた格好だ。

ＵＳＥＮとの協業による有料の動画配信事業「ショウタイム」については「枠組みを変えず、ＵＳＥＮと協力してやっていく」との方針を示した。「Ｗｅｂ２．０」の発想をネットの事業に反映させる取り組みが不十分との指摘に対しては「リテーラーとしての顔からは（取り組みは）十分で、Ｗｅｂ２．０からトラフィックを持ってくる仕組みがある。ただ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログは強化が必要だ」との認識を示した。

大学に無料コピー登場 学生狙いの広告媒体に

東京都内の大学で、コピー用紙の裏に広告を掲載してコピー代を無料にしている複写機がお目見えしている。仕掛けたのは慶應義塾大学や中央大学の学生グループが設立したオーシャナイズ（東京・港）というベンチャー企業。慶大三田キャンパス＝写真、法政大市ヶ谷キャンパスに続き、５月中に東大の駒場キャンパスと本郷キャンパスにも無料コピーサービスを展開する。大学生に的を絞った広告媒体として売り込み、就職支援サイト運営会社などを広告主として開拓している。

オーシャナイズの「タダコピ」は裏面に掲載する広告の基本料金がＡ４判のコピー用紙１万枚で３１万５０００円。広告に掲載したＱＲコード（２次元コード）から広告主の携帯電話サイトに大学生を効率的に誘導できるという。東京以外の大学関係者からも問い合わせがあるため、「夏休み明けには、コピー機の設置場所を２０大学にしたい」（太田英基取締役）との目標を掲げている。

広告を掲載して、無料でコンテンツ（情報の内容）を配布する紙媒体はフリーマガジンやフリーペーパーが若年層に浸透している。「タダコピ」は学生のキャンパス生活を支援する目的で学生ベンチャーが発案したサービスだが、コンテンツを利用者の学生が決められる新しい広告媒体になりうる。コンテンツが講義のノートなどならば、広告も読み捨てられる可能性は少ない。

オーシャナイズはコピーする前に学年を利用者に入力してもらい、学年別に広告対象を絞り込む手法も研究しているという。１、２年生を対象としたアルバイトの求人広告、３年生を対象にした就職支援サイトの広告、４年生を対象にした卒業旅行パック商品の広告など属性に応じた訴求が可能ならば広告価値も高まりそうだ。