2010年3月30日火曜日

KDDIのアンドロイド携帯、AR「セカイカメラ」を標準搭載

送信者 ラボブログ写真
 KDDIと頓知・(トンチドット)は3月30日、AR(拡張現実)技術の事業化で連携すると発表した。KDDIが6月に発売する、米グーグルの携帯電話 向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用したスマートフォン「IS01(シャープ製)」(写真上、左側の端末)に、頓知・のARアプリケーション 「セカイカメラ」を標準で搭載する。
送信者 ラボブログ写真

 ARは、現実世界の映像に、被写体の名称といった関連情報や、仮想のキャラクターなどを重ね合わせて表示する技術。セカイカメラはそのARを、アップル のiPhoneを使って手軽に体験できることから人気を呼んでおり、今回新たにアンドロイド版を開発した。セカイカメラでは「エアタグ」と呼ばれる緯度経 度にひもづいた情報を映像の中に表示するが、IS01ではエアタグを含めた形で写真撮影ができるなど、新機能も利用できる(=写真中)。また、スマート フォンではない従来型の携帯電話向けサービス「セカイカメラZOOM」も6月から期間限定で提供するという。


送信者 ラボブログ写真

 発表会場で、セカイカメラを開発した頓知・の井口尊仁CEO(=写真下)は「国内の通信キャリアと連携することで、ユーザーにさまざまな新しい提案がで きるようになる」と今回の協業に対する意気込みを語った。アンドロイド版の開発については「単にアンドロイドにセカイカメラを載せる、というのではなく、 この新しいデバイスにフィットする形でセカイカメラを提供する、ということに意味がある」と述べた。

■関連リンク

頓知・
http://www.tonchidot.com/

2010年3月5日金曜日

地域ニュースは競争力の源泉・北日本新聞、ウェブ新聞「webun」創刊 

Webun0303   北日本新聞社(富山市、河合隆社長)は1月1日、会員登録制のウェブ新聞「webun(ウェブン)」を創刊した。会員になると朝刊の記事に加え、主要紙面のイメージや動画ニュースなどを閲覧できる。必要な記事を保存しておける「マイスクラップ」などの機能もある。北日本新聞(月額2987円)の購読者は無料で登録可能だが、配達区域外に居住している場合はwebun単体を月額2100円で利用できる。



 北日本新聞社は2009年12月末に夕刊を廃止しており、朝刊+ネットという体制への完全移行を果たしたことになる。その戦略と今後の展望について、同社メディア情報局長の棚田淳一氏(=写真下)に話を聞いた。


――webunはどういう意図で企画されたのか


ひとことで言えば、紙の新聞を維持する、ということだ。新聞購読者にインセンティブとして提供し、できればもう一歩踏み込んで、読者を増やすきっかけにもしたい。


昨年末に夕刊を廃止したが、webunでは最新ニュースをウェブファーストで伝える。朝刊とwebunを通じて新聞社の使命を果たしていきたい。


――全国・海外のニュースは登録せずに読めるようにした


通信社から配信される記事をクローズドにする理由はない。それらは他のウェブサイトでも読めるもので、差別化にはつながらないからだ。


しかし自分たちで取材した富山県内のニュースは他で読むことができない。ニッチなコンテンツ、という見方もできるが、それは競争力の源泉になる。だから会員登録して初めて読める仕組みにした。以前のウェブサイトでは自社で取材した記事も無料で公開していたが、そこに抵抗感があったのも事実だ。


――ウェブサイトを会員制にすると広告収入に影響が出るのでは


ネットの広告収入は、事業規模としては決して大きなものではなかった。その収入を守るために、多大な労力をかけて生み出した記事を無料で掲載する、というのは生産的とは言えない。むしろ、そうした記事の価値がストレートに収入につながるようなモデルを考えたかった。


そういう意味では、今回の試みはウェブサイトの「広告モデルから購読モデルへ」のシフトだ。ページのデザインも、ニュースの読みやすさを最優先している。


――県外読者の2100円という価格設定はどう決まったのか


細かい議論や検証も行ったが、大筋としては新聞購読費が約3000円なので、そこから印刷・配送コストを引いた価格、という考え方だ。


ただ、これで県外から大きな収入を得られるようになるとは期待していない。あくまで県内の読者に着実にニュースを伝えるのが第一だ。


――開発期間と体制は


2010030402 2年ほど前から社内でプロトタイプをいくつか作っていたが、2009年3月から具体的にプロジェクトが動き出した。本格的な開発が始まったのは7月。9月にはメディア情報局内のウェブ担当者を増強した。営業局にはクロスメディア営業部が発足、販売局にもwebun創刊を見据えた販売事業部ができるなど、組織も整ってきた。1月1日の創刊時からは、編集局にウェブ出稿担当デスクも置いた。


開発の中心となったのは地場のITベンダーである日本オープンシステムズ。データベース関連の技術に強いことを評価し、この案件を依頼した。デザインに強い企業にも参加してもらい、ジョイントベンチャー方式で進めた。紙面イメージを確認できるビューワーソフトは以前から研究しており、当社で仕様で固めたうえで開発してもらった。


webun創刊から2カ月が経過した3月1日にはメディア情報局にあった担当部署を編集局に組み入れ、編集局デジタル編集本部を新設。新たな体制で運用している。


――今後の展望について


ソーシャルメディア的な展開も含め、やりたいこと、考えていることは数多い。しかし、最初から全てをリリースすることは不可能であり、まずは創刊する、という一点に絞って開発を進めてきた。オリジナルコンテンツや機能の強化、あるいはデータベースマーケティングのような新しいビジネスは、これから考えていきたい。


いずれにしても、わが社にとって重要なのは富山という地域の活性化にどう貢献できるか、ということ。その視点で事業を展開していく。


・北日本新聞社「webun」
http://webun.jp/


2010年3月2日火曜日

若者が新聞を読まない理由、首位は「料金がかかるから」

 20~34歳の若者層の動向を調査しているM1・F1総研(東京・港)は「若者と新聞」と題したリポートを公表した。調査結果によると、普段新聞を読まないM1層(20~34歳男性)の「新聞を読まない理由」の首位は「料金がかかる」だった。



 一方、新聞を読むM1層の「新聞を読む理由」は、「効率的に情報収集できる」「幅広い情報が得られる」「情報量が丁度よい」などが上位となり、新聞を読まない層とは真逆の認識だった。


 M1・F1総研は「料金を気にする若者にもっと新聞を読んでもらうためには、新聞で得られる情報の質や日常生活に役立つ点などをうたうよりも、『効率的』に幅広い情報を『賢く』情報収集できる点を訴求していくべき」と分析している。








 


 
 
 
 


 
 
 
 


 
 
 
 


 
 
 
 


 
 
 
 


 


 
 
 
 


 
 
 
 


 
 
 
 


 
 
 
 


 
 
 
 


 


 
 
 
 

■(新聞を読まないM1の)新聞を読まない理由
料金がかかる62.6(%)
読むのに時間がかかる37.9
他媒体の情報で足りている24.5
ゴミが増える22.8
余計な情報が多い18.3
■(新聞を読むM1の)新聞を読む理由
効率的に情報収集できる46.1(%)
社会人として常識だ41.8
幅広い情報が得られる39.3
毎日継続して読める31.5
情報量が丁度よい26.5
(「M1」は20~34歳男性、M1F1総研調べ)

 M1・F1総研(http://www.m1f1.jp/)は、「R25」「L25」「Hot Pepper」の広告などを手掛けるメディア・シェイカーズ(東京・港、電通とリクルートの共同出資会社)が2006年11月から運営している調査機関。


・発表資料(PDFファイル)
http://m1f1.jp/files/release_topic_100225.pdf
http://m1f1.jp/files/topic_100225.pdf


・関連記事
「朝、自宅で新聞を読まない」若者、首都圏で多い


2010年2月11日木曜日

SBI、中国情報サイト「サーチナ」を子会社化

100210
 SBIホールディングス(HD)は2月10日、中国情報サイトを運営するサーチナ(東京・中央)の株式の75.7%を取得し、子会社化した。SBIHD
は米ダウ・ジョーンズと2009年12月から始めたニュースサイト「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」(WSJ日本版)でも中国関連ニュースを売
り物の一つにしている。サーチナを傘下に加え、中国関連の情報サービスを強化する。
 (画像はサーチナのトップページ)




 サーチナは中国出身の端木正和代表取締役が1999年に創業。資本金は1億1120万円。自社の情報サイト「サーチナ(旧・中国情報局)」の運営や、日本の証券会社向けの中国経済ニュース配信、中国のネット利用者を対象にしたインターネット調査事業などを手掛けている。


 今後、SBIグループから取締役4人を受け入れるが、引き続き端木氏が経営にあたり、社名やサイト名、サービス名なども従来通り使い続ける予定。


・SBIのプレスリリース
http://www.sbigroup.co.jp/news/2010/0210_3036.html
・サーチナのプレスリリース
http://searchina.ne.jp/pr/disp_press.cgi?y=2010&d=0210&f=net_0210_001.shtml


2010年1月20日水曜日

ニールセンオンライン部門CEO「ネット広告はインプレッション単位からオーディエンス単位に」

100119_2   米調査会社のニールセンで、オンライン部門のCEO(最高経営責任者)を務めるジョン・バーバンク氏(写真右)は19日、都内で会見し、インターネット広告に関する効果測定指標の変化についてコメントした。





 バーバンク氏は同部門の日本法人であるネットレイティングスのチャールズ・バックウォルター会長兼CEO(写真左)と共に行ったスピーチの中で、「人が1日に費やすメディア接触時間で、インターネットは20%ほどを占めている。それなのに、ネット広告の売り上げはメディア全体の広告費の5%ほどにすぎない」と述べ、これは広告効果を測定する方法に問題があるからだ、と指摘した。「他のメディアは実際に何人がその広告を見たか、という基準で効果が測られるのに、ネット広告では何回クリックされたか、何回表示(インプレッション)されたか、という指標が主流だ(バーバンク氏)」。今後ネット広告では、誰がその広告を見るのか、実際の購買行動に結びつくのか、といった「オーディエンス・セントリック(視聴者中心)」の発想で効果を測ることになるだろう、と予測した。


■関連リンク


ネットレイティングス
http://www.netratings.co.jp/


2009年12月16日水曜日

「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」サイト開設――購読料は月1980円

091215a
 米の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を日本語で提供する新サイト「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」(WSJ日本版)が12月15日、開設された。英語版「WSJ.com」の掲載記事1日200本超のうち同30本程度を選び、日本語に翻訳して配信する。購読料は月1980円(長期契約割引あり)。
(写真は会見で新サイトを説明する小野由美子WSJ日本版編集長)



 米ダウ・ジョーンズとSBIホールディングスが共同出資で2009年6月に設立したウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン(東京・千代田、北尾吉孝代表取締役)が運営する。配信記事は英語の原文もあわせて配信する。携帯電話向けサービスは無く「次のステップとして考えていく」(小野編集長)。


091215b
 都内で開いた会見で、北尾代表取締役=写真=は「日本の新聞には分析力が足りない。WSJ日本版では、日本の新聞とは違った切り口の記事や、日本の新聞があまり取り上げない中国、インドの情報を提供できる」とアピールした。売り上げ目標などについては、「もう少し感触をみてから決めたいが、3年以内に黒字化することがSBIグループの決まりになっている」と話した。


・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 http://japan.WSJ.com/


(関連記事)
マードック氏来日、「新聞社サイト有料化の必要性」を改めて強調
サーチナ、ダウ・ジョーンズと新投資情報サービス――証券会社向けなど開拓
WSJ、「日本向けサイトも読者への課金モデルで」――世界ICTサミット


2009年12月8日火曜日

産経、無料の経済情報サイト「SankeiBiz」

091207a
 産経新聞社のデジタル部門、産経デジタル(東京・千代田)は12月7日、新しい経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」を開設した。経済紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイトを全面刷新。「ビジネスアイ」だけでなく「産経新聞」「夕刊フジ」などの経済関連記事やネッ
ト独自記事も提供する。「現時点では有料化を考えていない」(産経デジタルの土井達士メディア部長)として、当面は無料広告モデルで運営する。(写真は「SankeiBiz」のトップページの例)



 091207b
従来の「ビジネスアイ」のサイトでは、平日1日あたり平均80本の記事を掲載していたが、新サイトでは同150―200本と倍増させる。専任のウェブ編集デスクを配置し、産経新聞社の別府育郎編集長=写真=が新サイトの編集長を兼任する。「MSN産経ニュースが掲げた『紙よりも詳しく』という方針は、SankeiBizでも実践していく」(別府氏)


 トップページ上部には、企業の緊急会見の予定などをリアルタイムに配信する速報コーナー「ビジネスライブ」を設置。「(他社の)既存の速報サービスは金融業界向けで高価だが、ビジネスライブは無料でだれでも見られる」(産経デジタルの高橋俊一メディア部次長)点を売り物にする。


 携帯電話向けには、以前から「ビジネスアイ」の記事を有料配信しており(月315円)、SankeiBiz独自の携帯サービスはない。


・SankeiBiz http://www.sankeibiz.jp/



2009年12月2日水曜日

杉並TV、5時間のネット生放送を実施

Suginami  東京・杉並区を拠点に、映像制作を通じた住民視点の情報発信を続けている「杉並TV」は12月5日、5時間にわたりインターネットで生放送を行う。JR荻窪駅に近い「教会通り商店街」に特設スタジオを開き、商店主らによるトークやインタビューなどを中心に番組を構成する。





 杉並TVは、熊本県内のテレビ局に勤務していた岸本晃氏が90年代後半に開始し全国に広がった「住民ディレクター活動」に呼応して誕生。2005年から本格的な活動を開始した。住民ディレクター活動では、映像コンテンツそのものよりも、その制作課程において地域内の人々がコミュニケーションを深め、地域の課題解決や街づくりに貢献していくことを重視する。


 5日は11時30分から、杉並TVのホームページ(http://suginami-tv.jp)で映像をパソコン向けに配信する。ブラウザーがあれば無料で視聴可能で、特別なソフトウエアなどは不要。


2009年11月10日火曜日

慶大、メディア企業などと新聞・雑誌デジタル配信研究――放送波を利用

091109a
 慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科は11月9日、メディア企業や電機メーカーなど15企業・団体と共同で「All Media In
One(AMIO)フォーラム」(代表・中村伊知哉慶大教授=写真)を設立した。放送波を使って新聞・雑誌のコンテンツを配信する新サービスの実現を目指
し、提言やサービス・技術の仕様などをまとめる。
・AMIOフォーラム http://amio.jp/



 フォーラムに参加する企業・団体は以下の通り(50音順)。


・アール・エム・ジェイ
京セラ丸善システムインテグレーション
慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科
・産経デジタル
・シャープ
・ソニー
・東芝
日本雑誌協会
・日本放送協会
・ニッポン放送
ネクストウェーブ
・フジテレビジョン
・扶桑社
・日立製作所
マルチメディア放送
・リクルート


091109b
 フォーラムではネクストウェーブ(東京・港)が総務省の「ユビキタス特区事業」(平成21年度ICT経済・地域活性化基盤確立事業)として実施する配信事業や、日本雑誌協会が2010年1月~2月に予定している配信サービスの実証実験と連携。デジタル放送の電波を使った紙メディアのデジタル配信のサービスイメージをまとめる予定。
 (写真は11月9日の設立総会でネクストウェーブが説明した配信サービスのイメージ)


2009年11月7日土曜日

ウェブページ訪問者の閲覧行動を解析「UserHeat」(東京Camp2009)

091106userlocal
 ユーザーローカル(東京・新宿)が出展した「UserHeat(ユーザーヒート)」は、ウェブページを訪れた人の閲覧行動を解析するサービス。9月30
日から無料で提供している。多くの訪問者からよくクリックされた場所や(写真は解析結果の例。よくクリックされた場所が光っている)、熟読された場所、
訪問者のマウスの動きをそれぞれ表示できる。



 サービスを導入する際には専用サイト(http://userheat.com/)でメールアドレスや導入サイトのURLなどを登録し、解析用HTMLタグを解析したいサイトに埋め込む。「500~1000アクセス程度のデータが集まれば十分な解析精度を得られる」(同社)という。


・「UserHeat」
http://userheat.com/
・ユーザーローカル
http://www.userlocal.jp/

 

「東京Camp2009」記事一覧


ドラッグ&ドロップで書籍をiPhone用コンテンツに加工「食べレコ」(東京Camp2009)

091106handsaid
 出版社が手持ちの書籍コンテンツを手軽にiPhone用に加工できるのが、ハンズエイド(東京都町田市)のCMS(コンテンツマネジメントシステム)「食べレコ」。まずグルメガイド本などを出している出版社の需要を開拓する。(写真はiPhone用コンテンツに加工した例(手前)と作成画面。クリックで拡大)



 導入企業は書籍の制作に使った写真やイラスト、文章などのデジタルデータを活用。パソコン画面の中に表示されたiPhone画面見本の中に写真データなどをドラッグ&ドロップしてページをつくる。


 出版物のページそのものを配信するのではなく、iPhoneの画面サイズに合ったレイアウトにできるほか、画面上で指を動かしてページをめくったりレストランの住所と地図を連動させたりといった具合にiPhoneの使い勝手を生かしたコンテンツをつくれる。


・「食べレコ」
http://tabereco.hands-aid.jp/
・ハンズエイド
http://www.hands-aid.jp/


 



「東京Camp2009」記事一覧


百数十種類の動画を1つの画面で再生「fabric video」(東京Camp2009)

091106kasai
 電気通信大学の笠井裕之准教授が出展した「fabric video(ファブリック・ビデオ)」は、多くの異なる動画コンテンツを縮小して、1つの画面でまとめて再生する技術。デモではブラウザーを使って百数十種類の動画を表示していた=写真(クリックすると拡大します)。



 どの動画も動いていて、利用者がカーソルを動かすことで任意の縮小動画を拡大したり音声を切り替えたりできる。 多くの縮小動画をそれぞれ配信するのではなく、1つに合体した動画に変換するため、スムーズに配信・表示できるという。


 膨大な数の動画が集まる動画投稿サイトの一機能として盛り込んだり、多くの撮影カメラを使うスポーツ中継・音楽ライブ中継の新しい見せ方としてなどの需要を見込んでいる。


・笠井研究室
http://klab.appnet.is.uec.ac.jp/


 



「東京Camp2009」記事一覧


 


「東京Camp2009」開催――ベンチャー企業が最新IT技術を展示

091106top  日本経済新聞社の「日経デジタルコア」とブログメディア「テッククランチジャパン」によるIT関連の技術展示会「東京Camp2009」が11月6日、東京・大手町のスペースニオ(日本経済新聞社2階)開かれた。ベンチャー企業や大学研究者ら31団体が参加し、それぞれの最新技術・サービスをアピールした。(写真は会場入口の様子)



(↓個別の展示内容はこちらをご覧ください)



・百数十種類の動画を1つの画面で再生「fabric video」



・ドラッグ&ドロップで書籍をiPhone用コンテンツに加工「食べレコ」



・ウェブページ訪問者の閲覧行動を解析「UserHeat」



 



■関連リンク
・テッククランチジャパンの特設ページ
http://tokyocamp.net/
・日経デジタルコア
http://nikkeidigitalcore.jp/



2009年11月6日金曜日

楽天、「Edy」運営企業を子会社化

 楽天は11月5日、電子マネー「Edy(エディ)」を運営するビットワレット(東京・品川)を連結子会社にすると発表した。12月末に実施する第三者割当増資を引き受け(約30億円)、株式の過半数を取得。楽天から取締役を派遣する。



・楽天のプレスリリース
http://corp.rakuten.co.jp/newsrelease/2009/1105.html



 楽天は2007年12月からビットワレットと業務提携しており、携帯電話の「おさいふケータイ」でEdyを使うと楽天のポイントがたまる携帯アプリを提供中。子会社化を契機に「楽天会員に対しEdy利用可能箇所約16万箇所でのEdy利用を一層促すとともに、Edyのネット上での利用機会の増大のための施策や、楽天のサービスとの更なる連携にも取組む」(プレスリリース)としている。


2009年10月30日金曜日

読売、有料の医療情報サイト「yomiDr.」を開設

091029
 読売新聞社は10月29日、医療情報サイト「yomiDr.(ヨミドクター)」を開設した。病気や医療機関、医師などの情報を提供する。主要なコンテン
ツは有料制になっており、利用者は同社の会員制サイト「yorimo(ヨリモ)」の会員IDとクレジットカード番号の登録が必要になる。利用料は月420
円、読売新聞の購読者は月210円になる。(写真はトップページのイメージ図)



 全国の病院検索コーナーと病気別の情報検索コーナーが有料制。医療・健康関連のニュースなどを無料で提供する。新聞購読の有無によって会員種別を区別している「yorimo」の会員IDを活用する。


 有名人や医師らに執筆を依頼したブログコーナーも設けた。ブログの各記事に利用者がコメントを投稿できるが、編集担当者がチェックしたうえで掲載する仕組み。編集方針として、掲載しない基準10項目を列挙している。項目は以下の通り。


・当ブログとの関係が認められない場合
・特定の個人、組織を誹謗中傷し、名誉を傷つける内容を含む場合
・第三者の著作権などを侵害する内容を含む場合
・企業や商品の宣伝、販売促進を主な目的とする場合
・選挙運動またはこれらに類似する内容を含む場合
・特定の団体を宣伝することを主な目的とする場合
・事実に反した情報を公開している場合
・公序良俗、法令に反した内容の情報を含む場合
・メールアドレス、他のサイトへリンクがある場合
・その他、編集スタッフが不適切と判断した場合


■関連リンク
yomiDr.
http://yomidr.jp/
読売新聞社、医療記事をまとめた情報サイト、全国約3000病院の情報も収録(asahi.com)
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910290011.html
読売新聞が新医療サイト「ヨミドクター」開設(livedoorニュース)
http://research.news.livedoor.com/r/35627


9月7日のプレスリリース(@Press)
http://www.atpress.ne.jp/view/12086
読売新聞、医療サイト「ヨミドクター」開設へ、有料制を導入(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090907/336738/


2009年10月16日金曜日

カカクコム、グルメサイト「食べログ」を書籍化

 カカク091015コムは、自社のグルメサイト「食べログ」のコンテンツを活用した書籍づくりを始めた。第一弾として10月16日に京阪神のレストランガイド「食べログ京都・大阪・神戸2010」を10月16日に発売した。



 食べログは利用者が投稿した飲食店の評価(5段階)とクチコミ投稿でつくるサイト。2005年3月のサイト開設時から2009年7月末までの投稿を集計し、評価が高い店の情報を掲載した。食べログのサイトに投稿されたクチコミは書籍には使わない。出版元はゲイン(名古屋市)。


■関連サイト
・「食べログ」の書籍紹介ページ http://r.tabelog.com/campaign/book/kansai2010.html
・ミシュランが見落とした大衆食(日経WagaMaga) http://waga.nikkei.co.jp/play/gourmet.aspx?i=MMWAd4001014102009


2009年10月6日火曜日

マードック氏来日、「新聞社サイト有料化の必要性」を改めて強調

091005
 米ニューズ・コーポレーション会長兼最高経営責任者(CEO)のルパート・マードック氏が来日し、10月5日に傘下のダウ・ジョーンズが開いたイベント「世界経済カンファレンス」(東京・帝国ホテル)に出席した。



 今後のメディア動向について「(ネットの時代に)新聞には以前のように広告が戻らない。信頼できる情報を継続して提供することがメディアの役目だが、ニュースづくりにはおカネがかかる。読者からのアクセス料が必要だ」と、新聞社サイトの有料化が必要とする従来からの主張を改めて強調した。


 世界の景気動向について議論するイベントだったが、会場参加者からの質問に答える形でメディア業界についてコメントした。来日はダウ・ジョーンズなどが2009年内に開設するウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の日本向けサイトのPRなどが目的。


■関連リンク
WSJ、「日本向けサイトも読者への課金モデルで」――世界ICTサミット
http://nikkeimedialab.jp/blog/2009/06/wsjict-ce4f.html


「景気の持続性に疑問」…マードック氏講演(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091006-OYT1T00219.htm
「米国株式市場はフラットな展開に」-米ニューズ社のマードック氏(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1005&f=business_1005_144.shtml
「米新聞ネット版有料化へ」…ニューズ社マードック会長(YOMIURI ONLINE)
http://www.yomiuri.co.jp/net/interview/20091001-OYT8T00489.htm


2009年9月4日金曜日

ネット広告の成功モデル探る・アドテック、日本で初の開催

Adtech  ネット広告など、マーケティング分野でのIT活用について専門家が話し合う会議「ad:tech(アドテック) tokyo」(主催:米アドテック・エクスポジションLLC)が、9月2日・3日の2日間、都内ホテルで行われた。この会議は1997年から欧米、アジアの各都市で実施されており、日本では初めての開催。



 3日の基調講演では、CNNインターナショナルのニック・レン副社長(=写真上)が同社のネットサービスを解説した。CNNは、今年1月のオバマ大統領就任式をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェースブック内で動画中継した。これは多くの米国民が、この歴史的な出来事に『参加』したがっていると感じたからだという。中継はリアルタイムで130万人が視聴し、動画再生の総数は2690万回に上った。配信は無料で、スターバックスがオリジナルのCM映像を流したが、レン副社長は「オバマ大統領はネットコミュニティーを活用し、草の根型で成功を収めた。ネット広告を出す企業にとっても、よいメッセージとなったのでは」と、この試みが広告面でも成功を収めたことを強調した。


Immersive  併設の展示会では、ネット広告関連のサービスやソフトウエアを提供する企業が最新の製品を紹介した。仮想空間構築ソフトを販売する3Di(東京・渋谷、小池聡社長)は、バナー広告内部に仮想空間を表示する新技術「イマーシブ(没入型)・バナー」(=写真下)を出品。ショールームや住宅展示場などを再現した仮想空間をウェブ閲覧者が自ら操作し、積極的に広告情報を入手する仕組みを目指すという。


 アドテックはこの後、年内にロンドン、ニューヨーク、シンガポール、北京での開催を予定している。


■関連リンク


アドテック東京のウェブサイト


http://www.ad-tech.com/tokyo/japanese/adtech_tokyo.aspx


2009年8月29日土曜日

ITベンチャー、アイデアと技術競う・TechCrunchが都内でイベント

Techcrunch  IT最新情報を紹介し人気を集めているブログ形式のニュースサイト「TechCrunch」の日本語版を運営するDESIGN IT!(日本支店:東京・新宿、篠原稔和代表)は8月28日、ITベンチャーが独自の技術を紹介するイベント「TechCrunch Japan 東京Camp」を東京・北青山のTEPIA(機械産業記念事業財団)で開催した。



 ソフトウエア開発のホットリンク(東京・千代田、内山幸樹社長)は、東京大学工学部総合研究機構と共同で取り組んでいる衆議院総選挙の結果予測「クチコミ@総選挙」をデモ展示した。ブログや掲示板の書き込みなどネット上の口コミ情報を収集し、過去の口コミと選挙結果の相関関係から各選挙区の当選者を予測する。内山社長は「ネット上には様々な口コミがあるが、選挙に関してはブログの存在が大きいようだ」と話した。予想の的中率についても手ごたえを感じているという。


 AR(拡張現実)技術を使ったユニークなコミュニケーションを研究している「AR三兄弟」は、Tシャツにプリントしたマーカーをウェブカメラで撮影し、ミニブログTwitterのIDを入力すると、画面上ではTシャツ上のプロフィール写真が何やらつぶやいて見える、という仕組みを紹介。AR三兄弟の川田十夢氏は、「最近はAR技術も進歩し、マーカーを使わないものも出てきた。だがまだARは一般的とは言えない。そのギャップを埋めるために、あえてマーカーを使うことで、どのような面白いことができるかを考えた」と語る。


Sociomedia  DESIGN IT!は、情報システムのユーザーインタフェース設計などを手がける、ソシオメディアのグループ会社。今年4月から、TechCrunch日本語版を運営している。イベント前の会見で、両社の代表を兼ねる篠原氏(=写真)は「今後、米国TechCrunch本社との連携を強化していくとともに、日本オリジナルのコンテンツを掲載するなど、日本から情報を発信していくことにも力を入れていきたい」と抱負を述べた。




■関連リンク


東京Camp公式サイト


TechCrunch Japan


2009年8月27日木曜日

ネット時代の「マニュアル」あり方探る・TC協会がシンポ

Tcwg1  情報機器の操作マニュアルなど、機能的な文章や図表、ドキュメントの制作にかかわる専門家や研究者で組織しているテクニカルコミュケーター協会(TC協会)は、8月25日・26日の2日間、東京・新宿の工学院大学でシンポジウムを開催した。



 無印良品や、NTTドコモの「らくらくホン」を手がけたグラフィックデザイナーの原研哉氏の基調講演に始まり、執筆やデザインなどに関する実践的なノウハウ、関連する技術動向などを伝えるセミナーや、各種の研究発表など、40を超える多彩な分科会が行われた。


Tcwg2_2   TC協会でWebマニュアルのあり方を議論している「Webコミュニケーション調査・研究ワーキンググループ(WG)」の発表では、クラウド・コンピューティングやアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」のように電子ペーパーを搭載した端末の登場など、インフラや機器の変化がマニュアルの制作にどのような影響を与えるかについての調査結果を報告した。WGリーダーを務める職業能力開発総合大学校の大野邦夫教授(=写真)は発表の中で「デジタル情報は、読んだり考えたりするものから、感性に訴えるようなものになってきた」と分析。いわゆるコンシェルジェ的な、有用な情報をプッシュ型で提供する情報サービスの広がりや、近づいてくる人をカメラで認識するデジタルサイネージの登場など、コミュニケーションの形が多様化しているのに伴い、Webマニュアルは今後さらに柔軟な発想で考える必要があることを訴えた。


■関連リンク


テクニカルコミュニケーター協会


http://www.jtca.org/


フォロワー