読売、有料の医療情報サイト「yomiDr.」を開設

　読売新聞社は10月29日、医療情報サイト「yomiDr.（ヨミドクター）」を開設した。病気や医療機関、医師などの情報を提供する。主要なコンテン
ツは有料制になっており、利用者は同社の会員制サイト「yorimo（ヨリモ）」の会員IDとクレジットカード番号の登録が必要になる。利用料は月420
円、読売新聞の購読者は月210円になる。（写真はトップページのイメージ図）

　全国の病院検索コーナーと病気別の情報検索コーナーが有料制。医療・健康関連のニュースなどを無料で提供する。新聞購読の有無によって会員種別を区別している「yorimo」の会員IDを活用する。

　有名人や医師らに執筆を依頼したブログコーナーも設けた。ブログの各記事に利用者がコメントを投稿できるが、編集担当者がチェックしたうえで掲載する仕組み。編集方針として、掲載しない基準10項目を列挙している。項目は以下の通り。

・当ブログとの関係が認められない場合
・特定の個人、組織を誹謗中傷し、名誉を傷つける内容を含む場合
・第三者の著作権などを侵害する内容を含む場合
・企業や商品の宣伝、販売促進を主な目的とする場合
・選挙運動またはこれらに類似する内容を含む場合
・特定の団体を宣伝することを主な目的とする場合
・事実に反した情報を公開している場合
・公序良俗、法令に反した内容の情報を含む場合
・メールアドレス、他のサイトへリンクがある場合
・その他、編集スタッフが不適切と判断した場合

■関連リンク
yomiDr.
http://yomidr.jp/
読売新聞社、医療記事をまとめた情報サイト、全国約3000病院の情報も収録（asahi.com）
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200910290011.html
読売新聞が新医療サイト「ヨミドクター」開設（livedoorニュース）
http://research.news.livedoor.com/r/35627

9月7日のプレスリリース（@Press）
http://www.atpress.ne.jp/view/12086
読売新聞、医療サイト「ヨミドクター」開設へ、有料制を導入（ITpro）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090907/336738/

カカクコム、グルメサイト「食べログ」を書籍化

　カカクコムは、自社のグルメサイト「食べログ」のコンテンツを活用した書籍づくりを始めた。第一弾として10月16日に京阪神のレストランガイド「食べログ京都・大阪・神戸2010」を10月16日に発売した。

　食べログは利用者が投稿した飲食店の評価（5段階）とクチコミ投稿でつくるサイト。2005年3月のサイト開設時から2009年7月末までの投稿を集計し、評価が高い店の情報を掲載した。食べログのサイトに投稿されたクチコミは書籍には使わない。出版元はゲイン（名古屋市）。

■関連サイト
・「食べログ」の書籍紹介ページ　http://r.tabelog.com/campaign/book/kansai2010.html
・ミシュランが見落とした大衆食（日経WagaMaga）　http://waga.nikkei.co.jp/play/gourmet.aspx?i=MMWAd4001014102009

マードック氏来日、「新聞社サイト有料化の必要性」を改めて強調

　米ニューズ・コーポレーション会長兼最高経営責任者（CEO）のルパート・マードック氏が来日し、10月5日に傘下のダウ・ジョーンズが開いたイベント「世界経済カンファレンス」（東京・帝国ホテル）に出席した。

　今後のメディア動向について「（ネットの時代に）新聞には以前のように広告が戻らない。信頼できる情報を継続して提供することがメディアの役目だが、ニュースづくりにはおカネがかかる。読者からのアクセス料が必要だ」と、新聞社サイトの有料化が必要とする従来からの主張を改めて強調した。

　世界の景気動向について議論するイベントだったが、会場参加者からの質問に答える形でメディア業界についてコメントした。来日はダウ・ジョーンズなどが2009年内に開設するウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の日本向けサイトのPRなどが目的。

■関連リンク
WSJ、「日本向けサイトも読者への課金モデルで」――世界ICTサミット
http://nikkeimedialab.jp/blog/2009/06/wsjict-ce4f.html

「景気の持続性に疑問」…マードック氏講演（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091006-OYT1T00219.htm
「米国株式市場はフラットな展開に」－米ニューズ社のマードック氏（サーチナ）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1005&f=business_1005_144.shtml
「米新聞ネット版有料化へ」…ニューズ社マードック会長（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/net/interview/20091001-OYT8T00489.htm

ネット広告の成功モデル探る・アドテック、日本で初の開催

　ネット広告など、マーケティング分野でのＩＴ活用について専門家が話し合う会議「ad:tech（アドテック） tokyo」（主催：米アドテック・エクスポジションＬＬＣ）が、９月２日・３日の２日間、都内ホテルで行われた。この会議は1997年から欧米、アジアの各都市で実施されており、日本では初めての開催。

　３日の基調講演では、ＣＮＮインターナショナルのニック・レン副社長（＝写真上）が同社のネットサービスを解説した。ＣＮＮは、今年１月のオバマ大統領就任式をソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェースブック内で動画中継した。これは多くの米国民が、この歴史的な出来事に『参加』したがっていると感じたからだという。中継はリアルタイムで130万人が視聴し、動画再生の総数は2690万回に上った。配信は無料で、スターバックスがオリジナルのＣＭ映像を流したが、レン副社長は「オバマ大統領はネットコミュニティーを活用し、草の根型で成功を収めた。ネット広告を出す企業にとっても、よいメッセージとなったのでは」と、この試みが広告面でも成功を収めたことを強調した。

　併設の展示会では、ネット広告関連のサービスやソフトウエアを提供する企業が最新の製品を紹介した。仮想空間構築ソフトを販売する３Ｄｉ（東京・渋谷、小池聡社長）は、バナー広告内部に仮想空間を表示する新技術「イマーシブ（没入型）・バナー」（＝写真下）を出品。ショールームや住宅展示場などを再現した仮想空間をウェブ閲覧者が自ら操作し、積極的に広告情報を入手する仕組みを目指すという。

　アドテックはこの後、年内にロンドン、ニューヨーク、シンガポール、北京での開催を予定している。

■関連リンク

アドテック東京のウェブサイト

http://www.ad-tech.com/tokyo/japanese/adtech_tokyo.aspx

ＩＴベンチャー、アイデアと技術競う・TechCrunchが都内でイベント

　ＩＴ最新情報を紹介し人気を集めているブログ形式のニュースサイト「TechCrunch」の日本語版を運営するDESIGN IT!（日本支店：東京・新宿、篠原稔和代表）は８月28日、ＩＴベンチャーが独自の技術を紹介するイベント「TechCrunch Japan 東京Camp」を東京・北青山のＴＥＰＩＡ（機械産業記念事業財団）で開催した。

　ソフトウエア開発のホットリンク（東京・千代田、内山幸樹社長）は、東京大学工学部総合研究機構と共同で取り組んでいる衆議院総選挙の結果予測「クチコミ＠総選挙」をデモ展示した。ブログや掲示板の書き込みなどネット上の口コミ情報を収集し、過去の口コミと選挙結果の相関関係から各選挙区の当選者を予測する。内山社長は「ネット上には様々な口コミがあるが、選挙に関してはブログの存在が大きいようだ」と話した。予想の的中率についても手ごたえを感じているという。

　ＡＲ（拡張現実）技術を使ったユニークなコミュニケーションを研究している「ＡＲ三兄弟」は、Ｔシャツにプリントしたマーカーをウェブカメラで撮影し、ミニブログTwitterのＩＤを入力すると、画面上ではＴシャツ上のプロフィール写真が何やらつぶやいて見える、という仕組みを紹介。ＡＲ三兄弟の川田十夢氏は、「最近はＡＲ技術も進歩し、マーカーを使わないものも出てきた。だがまだＡＲは一般的とは言えない。そのギャップを埋めるために、あえてマーカーを使うことで、どのような面白いことができるかを考えた」と語る。

　DESIGN IT!は、情報システムのユーザーインタフェース設計などを手がける、ソシオメディアのグループ会社。今年４月から、TechCrunch日本語版を運営している。イベント前の会見で、両社の代表を兼ねる篠原氏（＝写真）は「今後、米国TechCrunch本社との連携を強化していくとともに、日本オリジナルのコンテンツを掲載するなど、日本から情報を発信していくことにも力を入れていきたい」と抱負を述べた。

■関連リンク

東京Camp公式サイト

TechCrunch Japan

ネット時代の「マニュアル」あり方探る・ＴＣ協会がシンポ

　情報機器の操作マニュアルなど、機能的な文章や図表、ドキュメントの制作にかかわる専門家や研究者で組織しているテクニカルコミュケーター協会（ＴＣ協会）は、８月25日・26日の２日間、東京・新宿の工学院大学でシンポジウムを開催した。

　無印良品や、ＮＴＴドコモの「らくらくホン」を手がけたグラフィックデザイナーの原研哉氏の基調講演に始まり、執筆やデザインなどに関する実践的なノウハウ、関連する技術動向などを伝えるセミナーや、各種の研究発表など、40を超える多彩な分科会が行われた。

  　ＴＣ協会でＷｅｂマニュアルのあり方を議論している「Ｗｅｂコミュニケーション調査・研究ワーキンググループ（ＷＧ）」の発表では、クラウド・コンピューティングやアマゾンの電子書籍リーダー「キンドル」のように電子ペーパーを搭載した端末の登場など、インフラや機器の変化がマニュアルの制作にどのような影響を与えるかについての調査結果を報告した。ＷＧリーダーを務める職業能力開発総合大学校の大野邦夫教授（＝写真）は発表の中で「デジタル情報は、読んだり考えたりするものから、感性に訴えるようなものになってきた」と分析。いわゆるコンシェルジェ的な、有用な情報をプッシュ型で提供する情報サービスの広がりや、近づいてくる人をカメラで認識するデジタルサイネージの登場など、コミュニケーションの形が多様化しているのに伴い、Ｗｅｂマニュアルは今後さらに柔軟な発想で考える必要があることを訴えた。

■関連リンク

テクニカルコミュニケーター協会

http://www.jtca.org/

重み増す地域メディアの役割と意義・米子で合宿討論会

　慶應義塾大学地域情報化研究コンソーシアムは８月21日、22日の２日間、地域メディアの将来について話し合う討論会「地域メディアを再構築しよう！米子合宿」を鳥取県米子市の米子コンベンションセンター・ビッグシップで開催した。全国の新聞社、ケーブルテレビ局など地域メディアの関係者や、このテーマに関心のある研究者ら50人以上が参加し、熱心な議論を繰り広げた。

　最初に、地元・米子市のケーブルテレビ局、中海テレビ放送がその活動について発表した。中海テレビは独自の番組制作に力を入れていることで知られる。一人の社員が取材、撮影、編集まで行うビデオジャーナリスト方式を採用することで、少人数で６チャンネルにも及ぶ独自番組の放送を支えている。

　単に事実を報道したり、問題提起をしたりするだけでなく、地域の課題解決に積極的にかかわっていく姿勢を重視しているのも中海テレビの大きな特徴のひとつ。交通事故が連続して起きている地域に関する報道では、警察による事故原因の調査検討や、地元の対策協議会、そこから役所への陳情などをたんねんに追い、紹介することで、事故撲滅への動きを支え続けた。その結果、この地域での交通事故発生はゼロになったという。また、鳥取と島根の県境にある汽水湖、中海の浄化プロジェクトでは、企業や地元住民グループなどによる清掃活動を毎回テレビ番組で紹介するなど、放送とボランティア活動を融合させた試みを行い成果を挙げている。中海テレビの高橋孝之専務（＝写真）は「今後は、実際に起きている問題ではなく、これから起こりうる課題を発見し、解決するような放送をしたい」と力強く語った。

　続いて、最新のネット技術を駆使している事例として、佐賀新聞社の牛島清豪デジタル戦略チームリーダー、紀伊民報社マルチメディア事業部の上仲輝幸係長が各社の取り組みを紹介した。佐賀新聞は、新聞社としていち早くＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を導入したことで知られているが、その後も積極的に新しいサービスに乗り出している。今年は動画共有サイトのYoutubeに公式チャンネルを開設し、ニュース番組の放映を始めたほか、ミニブログのツイッターにも公式アカウントを設置した。一方の紀伊民報は、ニュースサイトである「ＡＧＡＲＡ」、地元の店舗を紹介し、クーポン券なども発行するエリアガイドの「Kii Life（キーライフ）」、そしてＳＮＳの「みかん」を連動させることで、効果的な情報発信と他の新聞社にはないビジネスモデルを実現している。

　２人の講演を受けたディスカッションでは、兵庫県で地域ＳＮＳ「ひょこむ」を運営しているインフォミームの和崎宏社長が「我々のようなコミュニティー側から見ると、新聞社など地域のメディアはパートナーになりたい存在。自社ですべてを手がけるのもいいが、もっと外と連携することも必要ではないか」と意見を述べた。

　２日目のセッションでは、「シビック・ジャーナリズムの挑戦」の著書、河北新報社の寺島英弥編集局次長兼生活文化部長が、地域メディアに求められるジャーナリズムのあり方について事例をまじえて講演した。寺島氏は「マスに対して情報を発信してきたマスメディアだが、そこで働く記者はいつの間にかマスに守られた存在になろうとしている」と指摘。その上で「そうした『内なるマス』から自らを解放し、一人ひとりが取材を通じて得た様々な声を地域社会につなげていく『つなぎ手』とならなくてはいけない」と主張した。

　最後に、発表者のほか、地域ＳＮＳを研究している国際大学ＧＬＯＣＯＭの庄司昌彦主任研究員、全体の司会を務めた「ガ島通信」ブロガー・藤代裕之氏と坪田知己日経メディアラボ所長らが総括討論を行った。この模様は中海テレビが番組化し、10月に放送を予定している。

■関連リンク

地域情報化研究コンソーシアム