「仮想空間サービス、10年で100倍に」セカンドライフの創始者が講演

　仮想空間サービス「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボの創業者で会長のフィリップ・ローズデール氏が29日、都内で講演した。仮想空間サービスの発展に自信を示すとともに、新たな技術開発によって新規ユーザーの獲得をねらう考えを明らかにした。

　東京ビッグサイト（東京・江東）で28日から開かれている「Virtual World Conference ＆ Expo 2008」の基調講演者として登壇したローズデール氏は、今月15日にＣＥＯ職をネット広告企業出身のマーク・キングドン氏に譲ったばかり。日本で講演するのは初めてとあって、多くの聴衆が会場につめかけた。

　ローズデール氏は、仮想空間サービスは今後10年で100倍に成長する、とその将来性に自信を示した。仮想空間の現状を1995年ごろのインターネットになぞらえ「当時インターネットは使いにくいとか、必要な情報がどこにあるのか分からない、といった不満が多かったが、今や社会に欠かせないものになった」として、まだこのビジネスが成長の初期段階であることを強調した。

　「セカンドライフは、まだＥコマースの段階ではない」とも指摘した。現在は多くのユーザーが楽しさを求めて集まっている状態であり、次のステップとしては教育での利用に期待しているという。すでにセカンドライフ内の土地を最も多く所有しているのは教育機関だ、と明かした。その次にねらうのは企業内の利用であり、最終的に、企業が仮想空間をビジネスに活用して成長できるフェーズに至る、というのがローズデール氏の描く将来戦略だという。

　今後は技術的な課題に取り組み、ソフトウエアをダウンロードせずに仮想空間を楽しんだり、情報を簡単に検索したりできるようにしたいと話した。また日本市場もにらんで、携帯端末でどのようなサービスを展開できるか検討中という。

　この講演はセカンドライフ内でも中継され、仮想空間に設けられた講演会場から質問も受け付けた。「セカンドライフ内の人口が減っているのでは」という質問が出ると、ローズデール氏は「試しに登録してみて、そのあとも継続してユーザーとなる人は１割程度。去年は急激に登録者が増えたので、その分落ち込んでいるようにも見えるのだろう」と説明。上記のような技術開発を進めることで、より多くの新規ユーザーが手軽に仮想空間に入れるようにしたい、と語った。

モディファイのRSSフィード活用サービス、法人需要に照準

　モディファイ（東京・渋谷、小川浩社長）は5月19日、RSSフィードを活用した情報収集・共有サービス「MODIPHI APPS（モディファイ・アップス）」を公開した。1年前（2007年5月）から試験提供してきた無料サービスをリニューアルし、法人向けの有料サービスとして展開していく（ただし個人、大学、官公庁などは引き続き無料で使える）。

　新サービスではRSSリーダーのほか、RSSフィードの編集機能、収集・作成したRSSフィードをブログやホームページの部品として加工できる機能などを提供する。機能追加に加え、画面のデザインも以前の黒とシャンパンゴールドの組み合わせから、白を基調にしたシンプルなものに変更した。企業の広報・IR（投資家向け広報）や、従業員の情報共有に使う企業情報ポータルに組み込む用途などを見込んでいる。

　法人は月5250～12万6000円の利用料を支払う仕組み。年間100社からの受注を目指す。同日都内で会見した小川社長は「1年前に試験提供を始めた当初は、企業向けにするか個人向けにするか見極めがつかなかったが、個人の利用者が（RSSフィードを使って集めた様々な情報を加工して）どんどん情報発信していくのはまだ先だと判断した」と話した。また、法人向けの用途に的を絞ったサービスを提供することで、利用者が好きなコンテンツを選んで1つのウェブページに表示できるグーグルの「iGoogle」サービスなどととは違う市場を開拓していくという。

■関連リンク
ニュースリリース　（日経プレスリリース）
MODIPHI APPS　http://www.modiphi.com/

ヤフーと「ニコニコ動画」提携――動画検索、通販、ID共有など幅広く連携

　ヤフーとドワンゴ子会社で「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）を運営するニワンゴ（東京・中央、杉本誠司代表取締役）は5月9日、両社のサイトの連動性を高める業務提携を発表した。同日からヤフーが提供する動画検索機能やツールバーを使って、ニコ動に投稿された動画を検索できるようになったほか、ニコ動の通販コーナー「ニコニコ市場」で「ヤフー！ショッピング」の商品を取り扱えるようになった。順次、利用者IDの共用化や広告などでも連携していく。

　ニコ動にログインしないと見られない動画も、ニワンゴがヤフーに情報提供することでヤフーで検索できるようにした。（写真はヤフーの動画検索機能を使って検索してみた画面。ニコ動の動画をクリックすると、ニコ動のログイン画面に移動する）

　両社が発表した提携内容は以下の通り。
・ニコニコ市場がヤフー！ショッピングに対応
・ヤフーでの動画検索に対応
・ヤフー！ツールバーを使った動画検索に対応
・ニコニコ動画とヤフー！オークションの連携（順次対応）
・ヤフー！ブログへのニコニコ外部プレーヤー機能提供（順次対応）
・ヤフー！の利用者IDでニコニコ動画を利用可能（順次対応）
・ニコニコ動画の決済手段にヤフー！ウォレット導入（順次対応）
・検索連動型広告の導入（順次対応）

■関連リンク
ニワンゴのプレスリリース
http://info.niwango.jp/pdf/press/2008/20080509.pdf
ニコニコニュース（ニコニコ動画）
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2008/05/001188.html

twitterに日本語版、広告事業を展開

　米トゥイッター（本社カリフォルニア州）は4月23日、ミニブログサービス「トゥイッター（twitter）」の日本語版を公開した。英語版には無いバナー広告の掲載スペースを設けており、資本・業務提携しているデジタルガレージを通じて日本で広告事業を展開する。

��写真上は日本語版のトップページの例、写真下は英語版＝クリックすると大きくなります）

　同日、デジタルガレージなどが都内で開いた会見によると、英語版ではまだ広告を掲載しておらず、日本を広告事業の実験場にするという。デジタルガレージ子会社のCGMマーケティング（東京・渋谷、林郁社長）が広告営業を担当。日本語版もサイト運営自体は米トゥイッターが担当する。

　まずトヨタ自動車、エン・ジャパン、トゥイッター関連本の出版社の広告掲載を始めた。トヨタ自動車は自社の自動車情報サイト「GAZOO.com」の更新状
況をトゥイッター内で配信している（トゥイッターの投稿の表示によると、RSSを使って更新情報をトゥイッターに自動投稿するサービス「twitterfeed」を利用しているとみられる）。

　今後は、モバイル版サービスの追加や、トゥイッター日本語版と他社のウェブサービス（例えばグーグルの地図サービス）と組み合わせたサービスの開発など、新しい広告メニューを追加していく。

　トゥイッターは外部の人々が自由に関連サービスやソフトを開発でき、利用者もそれを自分で組み合わせて使えるのが人気の要因の一つだが、「関連サービス・ソフトを通じてトゥイッターを使っている人はバナー広告を見ないのでは」と指摘する声もあり、日本で広告事業を展開しながら課題解決に取り組んでいくという。

（参考：日本語版公開を報じた主なニュース記事）
「広告モデルの実験にも期待」・ツイッター日本語版オープンで会見（NIKKEI NET）
Twitter日本語版スタート　トヨタが広告出稿（ITmedia）
Twitter日本語版サービスが開始（Impress Watch）
Twitter、日本人率は4分の1以下（ASCII）

Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」、利用者数が１年で2.7倍に――ネットレイティングス調査

　インターネット視聴率の調査会社、ネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）は4月22日、2008年3月のインターネット利用動向調査の結果を発表した。CGMの一分野である「Q&Aサイト」の利用が急増。ヤフーの「Yahoo!知恵袋」の月間利用者数が前年同期比2.7倍の1261万人、ＮＴＴレゾナント（東京・千代田）の「教えて！goo」も同1.5倍の781万人になった。

　調査は家庭のパソコンからのアクセスが対象。萩原社長は「昨年2月にもQ&Aサイトの成長に注目したデータを公表したが、その後も予想を超えるスピードで拡大している。米国と比べて利用率が高いことから、日本人好みのサービスともいえそう」と分析している。

（ネットレイティングスの発表内容はこちら↓）
成長著しい知識・情報共有サービス、「Yahoo!知恵袋」の利用者数は１年で2.7倍に（2008年4月22日）
「教えて! goo」、「Yahoo! 知恵袋」が急成長、利用者が共に初の400万人超え（2007年2月22日）

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　日経メディアラボは2007年11月に実施したネット利用者アンケート（20―50代の男女計1000人）で、各種CGM（ブログ、SNS、動画共有サイト、掲示板、クチコミサイト、Q&Aサイト）の閲覧頻度の変化を尋ねたことがある。そのときの結果によると、回答者のうち22.6％が「Q&Aサイトの閲覧が1年前に比べて増えた」または「1年前に比べてやや増えた」と回答。動画共有サイト（46.9％）、SNS（38.3％）、ブログ（32.2％）ほど多くはなかったが、クチコミサイト（22.3％）、掲示板（21.6％）を上回る勢いをみせている。

シンポ「メディア利用の変化にどう対応していくのか」(1)

　日経メディアラボは3月12日、「メディア利用の変化にどう対応していくのか」と題したシンポジウムを都内で開催した。メディア利用に関する調査研究を手掛けている電通総研（東京・港）と大日本印刷、日経メディアラボと共同調査をしたヤフーバリューインサイト（東京・港）からパネリストを招き、人々のメディアの使い方の変化に対する見解や、その背景などについて討論してもらった。

（写真は左からヤフーバリューインサイトの西部君隆氏、大日本印刷の中島良彦氏、電通総研の藤井良彦氏）

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▼この日の登壇者は以下の通り。
・電通総研取締役・藤井良彦氏
・大日本印刷Ｃ＆Ｉ事業部マーケティング情報開発室室長・中島良彦氏
・ヤフーバリューインサイト リサーチ＆コンサルティング本部リサーチャー・西部君隆氏
・日経メディアラボ研究担当部長・種村貴史
（司会は日経メディアラボ所長・坪田知己）

　シンポジウムではまず(1)日経メディアラボとヤフーバリューインサイト、(2)大日本印刷、(3)電通総研の順で、各社の調査結果や見解を紹介した。

「ネット利用、”読むだけ”の人々が増加」

　日経メディアラボとヤフーバリューインサイトは、20～50代の男女ネット利用者を対象に2007年11月末に実施したネット調査の結果を説明した。
（→詳しくは日経メディアラボ「2008年のメディア予測」）

　ＣＧＭの活用度の違いによって、利用者を5つのグループに分類。今後はサイトを閲覧するだけの「ＲＯＭマジョリティー」層が増えていく可能性を指摘した。「情報受発信族」「ブロガー」の中からネット上での情報発信に疲れたり飽きたりした人が「ＲＯＭマジョリティー」に流入する一方、調査時点で最も多かった「情報未活用族」の中からもＩＴリテラシーが上がって「ＲＯＭマジョリティー」に”昇格”する――というシナリオだ。

　日経メディアラボでは過去の別の調査の結果から、「インターネットの普及により、自分の欲しい情報を自分で収集し、自分からも積極的に情報発信する人が増えていく」という仮説を立ててきたが、今回説明した調査では逆の結果が出た。

「コミュニケーションする生活者・しない生活者」

　大日本印刷・中島氏は2001年から続けている「メディアバリュー研究」を紹介した。生活者が買い物をするときの情報収集に焦点を当てて、インターネットやテレビ、新聞、折込チラシなどの使い分けなどを調べている。
（→詳しくは大日本印刷「メディアバリュー研究」）

　ここ２～３年の新しい傾向として、「コミュニケーションする生活者としない生活者が二極分化してきた」ことを指摘。インターネットの口コミサイトやＳＮＳの登場やメーカーサイトの拡充などで情報収集の選択肢が広がった反面、情報が氾濫するなかで自分に入ってくる情報を自分で制限する生活者が登場してきたという。

　ただ、商品分野によって情報収集のタイミングや方法が異なるうえ、同じ生活者でも関心を持っている商品と持ってない商品では情報収集が異なる。例えば洋服に関心のある人は店頭で店員から聞いた情報で購入を決定し、関心ない人は家族のアドバイスで決める。パソコンに関心のある人は購入前にインターネットで比較検討し、関心ない人は店頭で店員の話を聞いて選ぶ。

「メディアに対して能動的なシニア・受動的な若者」

　電通総研・藤井氏は世代によるメディア利用の違いに着目。おおよそ昭和43年（1968年）生まれを境に、それより上の世代はメディアに対して能動的に接触するが、下の世代はメディアを環境の一部として受動的に接触していると指摘した。さらに、おおよそ22歳以下の世代は、子供のころから携帯電話やパソコン（インターネット）が身近にあり、上の世代とのメディア体験に大きな違いがあるとした。

（藤井氏のその他の発言要旨）
・世代が若くなるほど、メディアに「正しいこと」よりも「自分にとって楽しいこと」を求めている。年齢の高い世代はニュース＝世の中の動きだが、若者にとってはニュース＝自分の関心があることに関する最新情報。ニュースを読む媒体の違いだけでなく、ニュースの中身から異なっている。

・世代にかかわらず、以前は１対１だった生活者とメディアの関係が変化。電通総研の調査で「テレビを見ながらネットをする」人が８割近くを占め、１人が同時に複数メディア（平均3.83）と接触するのが基本になっている。ネットとテレビは敵対する関係ではない。

・メディアのビジネスモデルについては、ロングテールの需要を満たすサービスは少数のマニアから利用料を受け取る完全有料モデル、対極にあるショートヘッド（マス）のサービスでは無料モデル、と二極化が進む。課金と広告収入を併用するメディアは有料モデルか無料モデルに移行する必要が生まれる。

・情報はあって当たり前のもの、特別なものではなくなった。情報のコモディティー化（日用品化）が進むなかでは、情報の中身よりも「パッと見て面白いかどうか」が重要だ。典型的なのはテレビで流行っているＩＱクイズ番組。いかにも答えられなさそうなタレントが難しい漢字を読めたり、大学の先生が単純な計算を間違えたりする様子を面白く組みあわせて間を持たせるところがコモディティーとしてのテレビの強みだ。

「地域社会にガッチリ食い込む」――河北新報のSNS「ふらっと」

　東北地方でブロック紙を発行する河北新報社（仙台市）のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「ふらっと」が来月、開設1周年を迎える。地域密着型のSNSが全
国各地に登場しているが、新聞社がSNS運営に乗り出す事例はまだ珍しい。河北新報社の佐藤和文メディア局次長兼ネット事業部長＝写真＝に、新聞社がSNSを運営する狙いやメリット、「ふらっと」の現状などを聞いた。

――「ふらっと」の現状は

　2007年4月17日にオープンし、約3000人が会員登録している。SNSの中で120～130のコミュニティー（会員が自由に設置できるテーマ別の掲示板）が設置され、毎日約30本の「ブログ」（注・外部のブログ開設サービスではなくミクシィ、グリーなどの「日記」にあたる機能）が更新されている。SNS開設当初は1万人を目標に掲げたが、運営してみると、今の規模で十分ではないかという実感もある。

　1000万人を超す人々がミクシィを利用する時代だが（2008年1月末時点のミクシィ会員数は1333万人）、自社でSNSをやってみると「SNSの使い方が分からない」という人が結構多い。「SNSのことはよく知らないが、河北新報が新しいことを始めたから」と、ふらっとに集まってくれた人もいる。当社の運営担当者も「ふらっと」に参加して、一般の会員と一緒にコミュニティーを盛り上げているところだ。

　公募で選んだ一般の人に自分が住んでいる街のことを書いてもらう「街角ブロガー」（2008年3月5日時点で12人が執筆中）や、SNS内のブログと外部のサイトで書かれたブログのなかから面白いものを選んで紹介する「ブログ交差点」（同3月6日時点で164ブログ）などの企画を展開している。世間には新聞記者よりも専門分野に詳しい人がたくさんいる。その人たちの情報発信を支援することも、新聞社の仕事の一つになっていくのではないかと思っている。

――SNSを始めた狙いは

　（新聞離れが叫ばれるなかで）地方紙が生きていくためには、地域の人々とフェース・トゥ・フェースの関係を築き、地域社会にガッチリと食い込んでいくシナリオをつくっていくことが必要だ。

　まだ紙の新聞の編集局はネット活用に消極的だが、今後、紙面づくりにネットを活用したくなったときに使える環境を整えておきたい。ふらっとの会員でない人もSNSの中のコンテンツを見られるオープン型のSNSにしたのは、そのためでもある。今後は編集局と共同で、時事ニュースについて議論できるようなコミュニティーをつくりたい。

――新聞社がSNSを運営するメリットは

　ふらっと開設前は、いろいろな人から「（利用者が自由に投稿できる）SNSで、投稿が荒れたらどうするんだ」と言われたが、実際には荒れる事態は起きていない。「新聞社が運営しているSNS」というステータスが安全装置として働いているのではないだろうか。

　積極的に地元を盛り上げようと考えている人たちとのつながりを作りやすいのも、新聞社が運営する利点の一つだ。例えば、宮城の日本酒をPRしようという人がSNSのコミュニティーに集まっている。

　新聞社の運営ということで、地元自治体との連携も生まれている。2007年10月から、仙台市がごみ減量のPRに、ふらっとのブログ機能を活用している（「セツコさんのワケル塾」）。自治体にとっても、新たな予算を使わずに済む利点がある。

■関連リンク
ふらっと