オートロックマンション、新聞配達と防犯の両立めざす――三井不動産レジデンシャルが新システム

　三井不動産子会社の三井不動産レジデンシャル（東京・中央）は、オートロックマンション向けに、入居者の各戸の玄関まで新聞を配達できるようにした新しいセキュリティーシステムを開発した。新システムを担当する都市開発事業部開発室主任の久松壮氏に、新聞配達と防犯性を両立させるための工夫や、開発の背景を聞いた。

――どんなシステムなのか

　新聞配達員があらかじめ配布されたＩＣカードと暗証番号を使い、マンションの集合玄関の鍵を開ける。このとき、集合玄関に設置した監視カメラが自動的に高画質モードに切り替わり録画を開始。さらに、スピーカーから「監視モードに切り替えます」というアナウンスが流れ、集合玄関の近くにいる住民に配達員が入ったことを知らせる。

　「ＩＣカードと暗証番号があっても、朝５時～７時しか入れない」といった時間制限を設定することもできる。万が一、配達員がＩＣカードを紛失してしまった場合は、システムを操作すれば、すぐにカードを無効にできる。

　鍵製造最大手の美和ロック（東京・港）、綜合警備保障と連携しながら開発した。来訪者が部屋番号を入力するための数字ボタンを暗証番号入力に対応させるのに苦労したが、従来のセキュリティーシステムに備わっている設備を有効活用することで導入コストを抑えた。新築で導入する場合は、従来のシステムとほとんど変わらない。

――開発の背景は

　当社がマンション販売後に実施する入居者アンケートでは、必ず「新聞は読みたいけれど、集合ポストまで取りに行くのは…」といった意見が出てくる。管理人が２４時間常駐するような大規模マンションでは、管理人が新聞配達員を確認して入館を許可する事例が生まれているが、数十戸程度の規模のマンションでは難しい。２４時間常駐にすると、入居者の費用負担が重すぎるからだ。

　２４時間常駐ではないオートロックマンションのなかには、各戸への配達を実現するために事前に集合玄関の鍵を新聞配達員に渡しておいたり、早朝の一定時間にオートロックを解除したりするところもあるが、セキュリティーの面では問題が残る。当社の物件は、２つのオートロックを解除しないと各戸の玄関まで行けない「ダブルオートロック」などのセキュリティー機能が売り物の一つ。セキュリティーを考えながら各戸への新聞配達ができれば、これも売り物できる。

――今後の展開は

　まず6月中旬から販売を始めた「パークホームズ目黒中町」（東京・目黒）で導入し、首都圏の新築物件から展開していく予定だ。既存の物件にシステムを販売する可能性も検討している。実際に既存マンションの管理組合から問い合わせが来ており、大規模修繕工事のタイミングに導入可能だと思う。今回のシステムの外販は考えていないが、同業他社にも同様の動きが広がるのではないかと考えている。

■関連リンク
ニュースリリース（PDFファイル）
三井不動産レジデンシャル　http://www.mfr.co.jp/

「モバイル広告出稿、モバイルサイト常設企業の４割を超える」――広告主の利用動向調査

　日経広告研究所、ディーツー
コミュニケーションズ、日経メディアラボは、広告主となる企業を対象にモバイル広告の利用動向を調査した。それによると、モバイルサイトを常設している企業のうち０７年度にモバイル広告を出稿したのは４２．９％と、２年前と比べ約２０ポイント上昇した。また、モバイルサイトに「会社案内」「求人情報」を掲載する企業が増えてきており、商品情報以外に企業情報もモバイルサイトで提供する動きが広がっている。

　調査は２００８年２－３月に実施。日経広告研究所の「有力企業の広告宣伝費」の上位１５００社に聞いたところ、２１８社の回答を得た。

　０７年度にモバイル広告を出稿した企業は１８．３％で、前年から約５ポイント上がっているが、これをモバイルサイト常設企業に絞って見てみると、４２．９％がモバイル広告を出稿している。この数字は０５年度が２０．８％、０６年度が３３．０％と、この２年間で１０ポイント前後ずつ伸びている。

　モバイルサイトを常設しているが、モバイル広告を出稿していない企業に今後の利用予定を聞いたところ「現在、利用を検討している」が２１．６％、「検討までいたっていないが今後利用したい」が２１．６％となり、４割強が利用意向を示した。特に「現在、利用を検討している」と回答した企業は前年より約５ポイント伸びている。

　
モバイルサイト常設企業は全体の３５％と、過去３年ほぼ横ばいながら、広告出稿企業や利用意向が伸びていることを考えると、モバイル広告への意識が高まっているといえるだろう。

モバイルサイトも企業の顔に

　キャンペーン用の期間限定サイトなど常設ではないものを含め、モバイルサイトをなんらかの形で開設している企業に掲載内容を聞いたところ、「商品情報」「キャンペーン情報」がそれぞれ７４．７％、６２．１％と大きく他の内容を引き離している。モバイル常設サイトに絞って、過去３年の結果を見てみると、数字は他の項目と比べてまだ低いものの、「会社案内」「求人情報」が地味に数字を伸ばしている。

　過去３年で「会社案内」は、２１．９％、２７．８％、３６．４％と３割を超え、「求人情報」は８．３％、６．２％、１４．３％と１割を超えた。

　ＰＣサイトでは「会社案内」が９４．９％、「求人情報」が８３．３％ということを考慮すると、まだまだ大きな差があるが、モバイルサイトを徐々に企業の顔としてＰＣサイトとあわせて使っていく企業が増えている動きを感じる。

　モバイルの利用者層および個人の端末という特性を考えると、今後「求人情報」を掲載する企業が増えてもおかしくない状況なので、今後の動向に注目したい。

クチコミ効果は高い評価

　モバイル広告の評価について、回答企業全体に聞いたところ、「ターゲットを絞り込みやすい」が３３．０％で、３年連続トップとなったが、「クチコミ効果が期待できる」が３年間で徐々に伸びてきており、２８．９％で、上位に食い込んできた。特に、モバイル広告出稿企業で数字を見てみると、０５年が７．１％、０６年が２９．７％、０７年が４５．０％となり、過去３年間で大きく伸びている。

　モバイル出稿企業の数字では「効果がすぐに把握できる」（５７．５％）「ターゲットを絞り込みやすい」（５０．０％）に次ぐ結果で、全体よりは少し順位を下げる。全体の数字を考えても、モバイル広告の３つのキーワードとして「ターゲティング」「クチコミ効果」「即効性」が浮かび上がりそうだ。

詳しいリリースはこちら。

「仮想空間サービス、10年で100倍に」セカンドライフの創始者が講演

　仮想空間サービス「セカンドライフ」を運営する米リンデンラボの創業者で会長のフィリップ・ローズデール氏が29日、都内で講演した。仮想空間サービスの発展に自信を示すとともに、新たな技術開発によって新規ユーザーの獲得をねらう考えを明らかにした。

　東京ビッグサイト（東京・江東）で28日から開かれている「Virtual World Conference ＆ Expo 2008」の基調講演者として登壇したローズデール氏は、今月15日にＣＥＯ職をネット広告企業出身のマーク・キングドン氏に譲ったばかり。日本で講演するのは初めてとあって、多くの聴衆が会場につめかけた。

　ローズデール氏は、仮想空間サービスは今後10年で100倍に成長する、とその将来性に自信を示した。仮想空間の現状を1995年ごろのインターネットになぞらえ「当時インターネットは使いにくいとか、必要な情報がどこにあるのか分からない、といった不満が多かったが、今や社会に欠かせないものになった」として、まだこのビジネスが成長の初期段階であることを強調した。

　「セカンドライフは、まだＥコマースの段階ではない」とも指摘した。現在は多くのユーザーが楽しさを求めて集まっている状態であり、次のステップとしては教育での利用に期待しているという。すでにセカンドライフ内の土地を最も多く所有しているのは教育機関だ、と明かした。その次にねらうのは企業内の利用であり、最終的に、企業が仮想空間をビジネスに活用して成長できるフェーズに至る、というのがローズデール氏の描く将来戦略だという。

　今後は技術的な課題に取り組み、ソフトウエアをダウンロードせずに仮想空間を楽しんだり、情報を簡単に検索したりできるようにしたいと話した。また日本市場もにらんで、携帯端末でどのようなサービスを展開できるか検討中という。

　この講演はセカンドライフ内でも中継され、仮想空間に設けられた講演会場から質問も受け付けた。「セカンドライフ内の人口が減っているのでは」という質問が出ると、ローズデール氏は「試しに登録してみて、そのあとも継続してユーザーとなる人は１割程度。去年は急激に登録者が増えたので、その分落ち込んでいるようにも見えるのだろう」と説明。上記のような技術開発を進めることで、より多くの新規ユーザーが手軽に仮想空間に入れるようにしたい、と語った。

モディファイのRSSフィード活用サービス、法人需要に照準

　モディファイ（東京・渋谷、小川浩社長）は5月19日、RSSフィードを活用した情報収集・共有サービス「MODIPHI APPS（モディファイ・アップス）」を公開した。1年前（2007年5月）から試験提供してきた無料サービスをリニューアルし、法人向けの有料サービスとして展開していく（ただし個人、大学、官公庁などは引き続き無料で使える）。

　新サービスではRSSリーダーのほか、RSSフィードの編集機能、収集・作成したRSSフィードをブログやホームページの部品として加工できる機能などを提供する。機能追加に加え、画面のデザインも以前の黒とシャンパンゴールドの組み合わせから、白を基調にしたシンプルなものに変更した。企業の広報・IR（投資家向け広報）や、従業員の情報共有に使う企業情報ポータルに組み込む用途などを見込んでいる。

　法人は月5250～12万6000円の利用料を支払う仕組み。年間100社からの受注を目指す。同日都内で会見した小川社長は「1年前に試験提供を始めた当初は、企業向けにするか個人向けにするか見極めがつかなかったが、個人の利用者が（RSSフィードを使って集めた様々な情報を加工して）どんどん情報発信していくのはまだ先だと判断した」と話した。また、法人向けの用途に的を絞ったサービスを提供することで、利用者が好きなコンテンツを選んで1つのウェブページに表示できるグーグルの「iGoogle」サービスなどととは違う市場を開拓していくという。

■関連リンク
ニュースリリース　（日経プレスリリース）
MODIPHI APPS　http://www.modiphi.com/

ヤフーと「ニコニコ動画」提携――動画検索、通販、ID共有など幅広く連携

　ヤフーとドワンゴ子会社で「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）を運営するニワンゴ（東京・中央、杉本誠司代表取締役）は5月9日、両社のサイトの連動性を高める業務提携を発表した。同日からヤフーが提供する動画検索機能やツールバーを使って、ニコ動に投稿された動画を検索できるようになったほか、ニコ動の通販コーナー「ニコニコ市場」で「ヤフー！ショッピング」の商品を取り扱えるようになった。順次、利用者IDの共用化や広告などでも連携していく。

　ニコ動にログインしないと見られない動画も、ニワンゴがヤフーに情報提供することでヤフーで検索できるようにした。（写真はヤフーの動画検索機能を使って検索してみた画面。ニコ動の動画をクリックすると、ニコ動のログイン画面に移動する）

　両社が発表した提携内容は以下の通り。
・ニコニコ市場がヤフー！ショッピングに対応
・ヤフーでの動画検索に対応
・ヤフー！ツールバーを使った動画検索に対応
・ニコニコ動画とヤフー！オークションの連携（順次対応）
・ヤフー！ブログへのニコニコ外部プレーヤー機能提供（順次対応）
・ヤフー！の利用者IDでニコニコ動画を利用可能（順次対応）
・ニコニコ動画の決済手段にヤフー！ウォレット導入（順次対応）
・検索連動型広告の導入（順次対応）

■関連リンク
ニワンゴのプレスリリース
http://info.niwango.jp/pdf/press/2008/20080509.pdf
ニコニコニュース（ニコニコ動画）
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2008/05/001188.html

twitterに日本語版、広告事業を展開

　米トゥイッター（本社カリフォルニア州）は4月23日、ミニブログサービス「トゥイッター（twitter）」の日本語版を公開した。英語版には無いバナー広告の掲載スペースを設けており、資本・業務提携しているデジタルガレージを通じて日本で広告事業を展開する。

��写真上は日本語版のトップページの例、写真下は英語版＝クリックすると大きくなります）

　同日、デジタルガレージなどが都内で開いた会見によると、英語版ではまだ広告を掲載しておらず、日本を広告事業の実験場にするという。デジタルガレージ子会社のCGMマーケティング（東京・渋谷、林郁社長）が広告営業を担当。日本語版もサイト運営自体は米トゥイッターが担当する。

　まずトヨタ自動車、エン・ジャパン、トゥイッター関連本の出版社の広告掲載を始めた。トヨタ自動車は自社の自動車情報サイト「GAZOO.com」の更新状
況をトゥイッター内で配信している（トゥイッターの投稿の表示によると、RSSを使って更新情報をトゥイッターに自動投稿するサービス「twitterfeed」を利用しているとみられる）。

　今後は、モバイル版サービスの追加や、トゥイッター日本語版と他社のウェブサービス（例えばグーグルの地図サービス）と組み合わせたサービスの開発など、新しい広告メニューを追加していく。

　トゥイッターは外部の人々が自由に関連サービスやソフトを開発でき、利用者もそれを自分で組み合わせて使えるのが人気の要因の一つだが、「関連サービス・ソフトを通じてトゥイッターを使っている人はバナー広告を見ないのでは」と指摘する声もあり、日本で広告事業を展開しながら課題解決に取り組んでいくという。

（参考：日本語版公開を報じた主なニュース記事）
「広告モデルの実験にも期待」・ツイッター日本語版オープンで会見（NIKKEI NET）
Twitter日本語版スタート　トヨタが広告出稿（ITmedia）
Twitter日本語版サービスが開始（Impress Watch）
Twitter、日本人率は4分の1以下（ASCII）

Q&Aサイト「Yahoo!知恵袋」、利用者数が１年で2.7倍に――ネットレイティングス調査

　インターネット視聴率の調査会社、ネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）は4月22日、2008年3月のインターネット利用動向調査の結果を発表した。CGMの一分野である「Q&Aサイト」の利用が急増。ヤフーの「Yahoo!知恵袋」の月間利用者数が前年同期比2.7倍の1261万人、ＮＴＴレゾナント（東京・千代田）の「教えて！goo」も同1.5倍の781万人になった。

　調査は家庭のパソコンからのアクセスが対象。萩原社長は「昨年2月にもQ&Aサイトの成長に注目したデータを公表したが、その後も予想を超えるスピードで拡大している。米国と比べて利用率が高いことから、日本人好みのサービスともいえそう」と分析している。

（ネットレイティングスの発表内容はこちら↓）
成長著しい知識・情報共有サービス、「Yahoo!知恵袋」の利用者数は１年で2.7倍に（2008年4月22日）
「教えて! goo」、「Yahoo! 知恵袋」が急成長、利用者が共に初の400万人超え（2007年2月22日）

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　日経メディアラボは2007年11月に実施したネット利用者アンケート（20―50代の男女計1000人）で、各種CGM（ブログ、SNS、動画共有サイト、掲示板、クチコミサイト、Q&Aサイト）の閲覧頻度の変化を尋ねたことがある。そのときの結果によると、回答者のうち22.6％が「Q&Aサイトの閲覧が1年前に比べて増えた」または「1年前に比べてやや増えた」と回答。動画共有サイト（46.9％）、SNS（38.3％）、ブログ（32.2％）ほど多くはなかったが、クチコミサイト（22.3％）、掲示板（21.6％）を上回る勢いをみせている。