慶大DMCなど、「情報産業省」構想の是非を議論

　慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）、コンテンツ政策研究会、日経メディアラボは3月19日、コンテンツ産業に関連した政策を共同研究する「クリエイティブ産業政策フォーラム」を慶大三田キャンパスで開いた。今回は7回目。「情報通信省構想、その是非を巡って～メディア融合時代の規制機関の制度設計」と題し、省庁再々編の論議のなかで浮上している経済産業省や総務省などの情報通信部局の統合構想について議論を交わした。

　　＜パネリスト＞

• 岸博幸・慶應義塾大学DMC機構 助教授


• 楠正憲・マイクロソフト最高技術責任者補佐


• 境真良・早稲田大学国際情報通信研究科客員助教授


• 宿南達志郎・慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授


• 田川義博・マルチメディア振興センター専務理事


• 坪田知己・日経メディアラボ所長


• 中村伊知哉・慶應義塾大学DMC機構 教授


• 藤元健太郎・ディー・フォー・ディー・アール社長


• 金正勲・慶應義塾大学DMC機構 助教授 （コーディネーター）

　冒頭、岸氏が「現在、IT政策やコンテンツ政策は総務省、経済産業省、文化庁、内閣府など様々な省庁がかかわっている。例えば、音楽業界は規制について相談したいときに、どこの省庁に行けばいいか分からず困っている」と現在の組織の問題点を指摘。もし「情報通信省」に関連部局を統合するなら、「産業振興と規制という異なる業務を一つの役所にまとめてしまっていいのか、分けるべきなのか」と問題提起した。

　関係部署を統合することに対しては、肯定派からは「知識や情報が産業になる時代に重要なのは流通。インフラを考える情報通信省ではなく、情報流通産業省だ」（藤元氏）、「情報通信分野について、日本独自の世界戦略を考えるためには、情報通信省が必要」（坪田氏）との意見が出された。

　一方、慎重派からは「情報通信の用途や利用者は広くなっている。一元化は必要なのか」（田川氏）と統合自体に疑問を投げ掛ける意見に加え、「様々な省庁や民間などで業務を経験した柔軟な人材を育てる仕組みがないと、省庁の看板をかけかえただけでは意味がない」（楠氏）、「現在の役所では、専門的な知見のない人が専門的な問題に取り組んでいる。公務員の人事制度を開放的にする議論が必要」（境氏）と、組織の”箱”よりも人事制度の改善が優先課題だとする意見が出た。

　中村氏は「５年、10年と期間を区切って設置するなら、情報通信省があってもいい。通信と放送の融合やＮＴＴの完全民営化、デジタル時代の著作権など、枠組みをつくらなければならないことがたくさんあり、期間を区切って取り組むのはどうか」と提案。宿南氏は、公正取引委員会や人事院のように独立性を持った組織形態である「独立行政委員会」で設立する方式を支持した。

　産業振興と規制の業務を別々の省庁に分けるべきかについては、「業務の線引きが難しい」（中村氏）、「規制の業務は一元化すべきだが、産業振興は複数の省庁が競争してもいい」（岸氏）といった意見が出た。

　独立行政委員会にする案については、中村氏と境氏が否定的な見解を示した。一方、「専門家など外部の人材を活用しやすい面がある」（岸氏）、「業界とのしがらみが切れる」（宿南氏）といった利点を指摘する声があった。

著作権保護期間の延長、賛否両派が議論

　「著作者の死後50年まで」とする現在の著作権に対し、日米の権利者団体17団体が20年の延長を求めている。この問題を考える有識者らでつくる「著作
権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が3月12日、慶應義塾大学三田キャンパスで公開トークイベントを開いた（慶大DMC機構、コンテンツ政策研究
会が共催）。

 

 

　賛成派・慎重派の双方の立場から４人のパネリストを招き、「なぜ今、著作権の延長が問題になっているのか」「著作権延長はクリエイターのインセンティブになりうるのか」「現代のクリエイターを守るにはどのような制度が必要か」などについて、討論した。

＜パネリスト＞

• 佐野眞一氏（ノンフィクション作家）


• 瀬尾太一氏（写真家、有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事）


• 林紘一郎氏（情報セキュリティ大学院大学副学長・教授）


• 三田誠広氏（作家、社団法人日本文藝家協会副理事長）

　＜コーディネーター＞

• 津田大介氏（ＩＴ・音楽ジャーナリスト）

　延長賛成派の瀬尾氏は「欧米諸国は『死後70年』に延長済み。日本発のコンテンツの海外展開を考えると、日本の著作権も国際ルールに統一すべき」、同じく賛成派の三田氏は「著作権が切れて自由に著作物を利用できるようになると、文学作品を勝手に書き換えた作品が出回るかもしれない。著作物の”人格権”を守るために、できるだけ長いほうがいい」と訴えた。

　一方、慎重派の佐野氏は「著作権を延長する理由として、クリエイターの創作意欲が増すと言われているが、物書きの立場からすると、本当にそんなことがあるのかと思う」と延長を求める声に疑問を呈した。林氏は「一律に著作権を延長するのではなく、自分の作品の延長を望む人がお金を払って定期的に更新する仕組みがよいのではないか」と説明した。

　フォーラムでは今回のトークイベントの模様を動画配信している（http://thinkcopyright.org/resume_talk01.html）ほか、今後も開催していく計画。次回は４月12日。

「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」ホームページ
http://thinkcopyright.org/

ネット広告市場、２年で２倍に ﾏｽ４媒体は微減

電通が２０日発表した「２００６年（平成１８年）日本の広告費」によると、国内の総広告費は５兆９９５４億円となり、前年と比べ０．６％増加した。インターネット広告費が２９．３％増の３６３０億円となり、雑誌広告の規模に迫ったほか、販促関連のＳＰ広告費も伸びた。テレビや新聞などの「マスコミ４媒体広告費」は２．０％減の３兆５７７８億円となり、２年連続で４媒体全てが減少した。総広告費に占めるネット広告の比率は６．０％になり、２年でシェアは２倍になった。

ネット広告の成長をけん引するのは検索連動広告。前年比５７．６％増の９３０億円だった。テレビＣＭで検索するキーワードを知らせて、検索サイトからネット広告に誘導する手法が定着し、検索エンジンマーケティング（ＳＥＭ）市場の拡大につながった。携帯電話を使ったモバイル広告は３５．４％増の３９０億円だった。飲料や自動車などの分野でナショナルクライアントと呼ばれる大手の広告主がモバイル広告を全国規模のキャンペーンに活用した。ネット広告の規模はラジオを抜いた０４年時点の２倍に拡大し、広告全体での存在感を増している。

「マスコミ４媒体」のうち、最も減少幅が大きかったのは新聞広告。前年比３．８％減の９９８６億円となり、１兆円を下回った。テレビはスポット広告が前年比２．９％減となったことが響き、１．２％減の２兆１６１億円だった。電通は２００７年の見通しについて、総広告費は１．１％増の６兆６１３億円になり、４年連続で増加すると予測するものの、マスコミ４媒体広告費は１．０％減少するとみている。ネット広告は引き続き伸びて、雑誌広告費を抜く規模になるという。

ユーチューブ、日本の著作権団体と初協議

世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」への違法な動画投稿問題をめぐり、放送各社や著作権団体など２３事業者の実務者が６日、米ユーチューブ（カリフォルニア州）のチャド・ハーレイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と東京都内で初めて会談した。ユーチューブ側は違法な投稿に関する日本語の注意書きをサイトに掲示すると表明したが、動画の投稿者に氏名や住所を登録させる２３事業者側の要求については難色を示した。

２３事業者側は昨年１２月、著作権を侵害する投稿を排除する侵害防止システムの導入を柱とする要請文をユーチューブに送付していた。ユーチューブは要請文を踏まえ、ハーレイＣＥＯが日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）を訪問。会談には、スティーブ・チェン最高技術責任者（ＣＴＯ）や昨年、ユーチューブを買収した米グーグルの担当者も同席した。２３事業者側はユーチューブの対応を評価するものの、「（協議の）中身は満足いくものではない」（ＪＡＳＲＡＣの菅原瑞夫常務理事）としており、ユーチューブとの協議を継続する構えだ。

ユーチューブとの初会談で、２３事業者にとっての具体的な成果は日本語の注意書きを載せることのみ。抜本的な対策として求めている「侵害防止システム」などの開発については、グーグルも協力して技術的な解決に向けて努力するとの約束を取り付けたとしているが、実現性については「時間がかかると認識している」（日本民間放送連盟の植井理行ＩＰＲ専門部会委員）と受け止めている。

テレ朝、通販・データ放送事業を再編へ

テレビ朝日は今春をメドにグループ内のテレビ通販、データ放送事業を再編する。テレ朝本体と子会社に分散しているテレビ通販事業は近く新会社を設立し、事業を集約。その上でインターネット通販の分野も開拓する。データ放送をめぐっては、子会社のテレビ朝日データビジョン（東京・港）とデジタル・キャスト・インターナショナル（デジキャス、東京・渋谷）の事業を一本化する方針だ。グループ内での業務の重複を解消し、放送外事業の効率化を図る。

テレ朝の君和田正夫社長は５日開催の業績説明会で「ショッピング事業を４月１日に一本化する。新会社を設立する作業を進めている」と述べた。新会社はネット通販に加え、子会社のテレビ朝日リビング（東京・港）が展開するテレビ通販事業などを統括する見通しだ。デジキャスはデータ放送向けコンテンツ（情報の内容）制作を手掛けており、テレビ朝日が昨春、子会社化した。データ放送事業再編でグループ内に分散している制作機能の集約を急ぐ。

テレ朝は２日発表の新中期経営計画で、２０１１年度に連結売上高を３０００億円に増やし、営業利益を２００億円にする目標を掲げた。放送事業の広告収入は横ばいで推移すると見ており、収益力の向上には通販などの放送外事業の強化が不可欠になっている。同社は０６年度を最終年度とする２カ年の「第二期全社変革推進運動」を展開中。広告収入を２０００億円にする目標などを掲げてきたが、今年度の広告収入は１９６０億円にとどまる見通しで「目標を達成できないことはほぼ確実」（君和田社長）と説明している。

　■音楽アーティスト、クリエーター発掘も

テレビ朝日は放送外事業強化の一環として、音楽アーティストやコンテンツ制作者の新人発掘に注力する。子会社のテレビ朝日ミュージック（東京・港）が無名アーティストの紹介番組「ストリートファイター」と連携した新人発掘作業を全国８都市に広げる。コンテンツのクリエーター発掘では、テレ朝とデジタルスケープが共同出資で新会社を４月に設立する。音楽や映像分野の有望な人材を掘り当て、音楽出版事業や動画コンテンツのライセンス事業を収益源に育てる。

音楽アーティストやタレントの発掘では「系列局と提携し、各局で『ストリートファイターズ』の地域版を展開し、勝ち残った人が本決勝に出る仕組み」（テレ朝の君和田社長）を用意する。系列局の協力を得ながら、ケツメイシなど子会社所属アーティストの層を厚くして、ヒット作の有無に左右される音楽出版事業の収益性を安定させる狙いだ。

デジタルスケープと共同出資で４月に新設する合同会社（ＬＬＣ）のブロードスター（東京・渋谷）は動画コンテンツ投稿サイトの運営会社になる。デジタルスケープが０２年に開設したサイト「ブロードスター」の内容を強化し、サイトの広告収入を増やす。クリエーターの支援を通じて、有力な映像作品のライセンス事業も検討している。

ミクシィ、携帯電話に軸足－－課題は広告単価

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のミクシィが携帯電話を通じたサービスに軸足を移し始めている。利用者のサイト閲覧数を示す「ページビュー（ＰＶ）」の内訳を見ると、パソコンによる閲覧の伸びを抑制する格好で、携帯電話から閲覧する比率が高まっており、１月は携帯電話が全体の３割を占めた。広告のＰＶ単価はパソコンが上昇している半面、携帯電話は横ばいで推移しており、携帯電話からの閲覧者を対象にした広告の収益力強化が課題になっている。

同社は昨年１２月、携帯電話で利用する「ｍｉｘｉモバイル」の強化策を相次いで打ち出した。有料会員に限定していた会員同士のメッセージ送受信機能を全会員に広げたほか、ミクシィへの招待や会員登録の作業も携帯電話で可能にした。ＫＤＤＩの「ａｕ」はミクシィを公式サイトに登録。２月５日にはＮＴＴドコモでも公式サイトになる予定だ。一連の強化策が奏功し、「ｍｉｘｉモバイル」の月間閲覧数は１２月に２４億７０００万ＰＶを記録。１月１５日には、１日当たり１億ＰＶの水準を突破した。

ミクシィのＰＶ全体に占める携帯電話の比率は昨年１１月に１９．５％だったが、１２月は２７．７％に上昇。１月も携帯電話からの閲覧が伸び、全体の３割を占めているという。一方、収益の柱である広告事業を支えるパソコンからの閲覧数は、１２月に前月比６．９％の６４億２０００万ＰＶにとどまった。同社はパソコンからの閲覧数減少について、携帯電話からの閲覧に「奪われた面は否めない」（笠原健治社長）と見ている。

ＳＮＳの広告収入のうち携帯電話向け広告が占める割合は１０％程度。「ｍｉｘｉモバイル」は現在、トップページに広告枠があるだけだが、「第４四半期に（広告の）露出面を増やす」（笠原社長）としており、携帯電話向け広告を拡充する方針だ。携帯電話の場合、１ＰＶ当たりの広告単価は０．０１１円。パソコンと比べ、５分の１という水準だが、将来は「パソコンの単価と似たような数字になる」（笠原社長）と予測しており、携帯電話ＳＮＳの収益力向上を急ぐ。

２月５日に開始する動画共有サービスもテレビ番組の映像を無断投稿するなどの行為を取り締まるため、利用者自身が携帯電話で撮影した動画の投稿が中心になると見られている。携帯電話ＳＮＳをめぐっては、ネット競売のディー・エヌ・エーがＳＮＳやゲームを楽しめる携帯電話サイト「モバゲータウン」で若者の利用者を増やしているほか、グリー（東京・港）もＫＤＤＩと提携して携帯電話専用のＳＮＳを展開している。

ヤフー、ネット調査のインタースコープ買収へ

ヤフーは２４日、インターネット調査大手、インタースコープ（東京・目黒）の株式を取得し、２月に連結子会社化すると発表した。同社の既存株主から株式を譲り受け、発行済み株式の３分の２以上を取得することで基本合意しているが、買収額は未定という。ヤフーは企業のマーケティング活動に関するコンサルティングを得意とするインタースコープを傘下に収め、ネット調査事業を強化する。

ヤフーは２００２年にインテージと共同出資会社のインテージ・インタラクティブ（東京都久留米市）を設立し、ネット調査事業に参入。０５年には、ネット調査大手のインフォプラント（東京・中野）を買収している。データマイニングと呼ばれる情報解析のノウハウを持つインタースコープを加え、傘下の３社による「ヤフー！リサーチ連合」の新体制で、顧客企業の多様な需要に対応できるとしている。

インタースコープは２０００年３月設立。０６年６月期の売上高は１０億９００万円、純損益は１億５１００万円の赤字だった。デジタルガレージのベンチャー支援子会社、ＤＧインキュベーション（東京・渋谷）が株式の３１．４１％を握っていたが、ヤフー傘下で収益力の強化を目指す。消費者のネット利用頻度が高まり、企業のマーケティング活動に関連したネット調査の市場は成長が見込まれている。

ヤフーが同日発表した０６年１０－１２月期の連結業績は純利益が前年同期比２０％増の１５１億７２００万円だった。広告事業の売上高は同２０％増の２１７億円。大手の広告主が広告出稿に慎重だったものの、検索型広告の分野を開拓し、小口の広告主を掘り起こすことで、増収につなげた。